サマリー
◆本レポートシリーズNo.1~3では、法人税率引下げが経済に与えるプラスの影響を試算した。一点、懸念しなければならないのは、経済への好影響を考慮したとしても、減税による財政収支の悪化分をトレンドとして構造的・持続的に埋め合わせることはできない可能性が高いということである。本レポートでは、法人税減税について財政健全化とのバランスについて考えたい。
◆法人税率引下げの財源として、すでに実現している、あるいは見込まれる税収の上振れ分を充てる考え方もあるだろう。しかし、それは不確実な財源であり、ペイアズユーゴー原則を破るものといわざるを得ない。依然として財政健全化の見通しが立たない現状を踏まえると、上振れ分は財政健全化の財源に充てるのが先だろう。歳出削減はもちろんのこと、税体系を幅広く見直して財源を確保することが法人税率引下げの基本とされるべきである。
◆ある程度の大きさの税率引下げを行おうとすれば、財源を法人税制の枠外に求める必要もあるかもしれない。例えば、消費税率の引上げによって財政収支悪化の回避を見込める試算を行うと、消費税率を2%ptほど引き上げる必要がある。法人税率の引下げと消費税率の引上げという組み合わせで国民経済が改善する可能性についてさらに検討されてもよいのではないか。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
日本の成長力はどうなるか
日本経済中期予測(2014年8月)2章、3章
2014年08月13日
-
法人税減税と日本経済
財政への影響を含めたマクロ・シミュレーション
2014年06月26日
-
法人税減税と国内設備投資
法人税率引下げが投資に与える効果のシミュレーション
2014年06月25日
-
法人税減税と企業の立地選択
法人税率引下げが対外・対内直接投資にもたらす影響の大きさ
2014年06月18日
同じカテゴリの最新レポート
-
日本の財政の現状① 債務残高と歳入の特徴
財政シリーズレポート1
2025年06月12日
-
PB赤字は2026年度も続く?
予算修正とトランプ関税で3~4兆円の財政悪化も
2025年05月13日
-
2025年度のPBはGDP比1~2%程度の赤字?
減税や大型補正予算編成で3%台に赤字が拡大する可能性も
2025年01月15日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
-
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日