サマリー
◆本レポートシリーズNo.1~3では、法人税率引下げが経済に与えるプラスの影響を試算した。一点、懸念しなければならないのは、経済への好影響を考慮したとしても、減税による財政収支の悪化分をトレンドとして構造的・持続的に埋め合わせることはできない可能性が高いということである。本レポートでは、法人税減税について財政健全化とのバランスについて考えたい。
◆法人税率引下げの財源として、すでに実現している、あるいは見込まれる税収の上振れ分を充てる考え方もあるだろう。しかし、それは不確実な財源であり、ペイアズユーゴー原則を破るものといわざるを得ない。依然として財政健全化の見通しが立たない現状を踏まえると、上振れ分は財政健全化の財源に充てるのが先だろう。歳出削減はもちろんのこと、税体系を幅広く見直して財源を確保することが法人税率引下げの基本とされるべきである。
◆ある程度の大きさの税率引下げを行おうとすれば、財源を法人税制の枠外に求める必要もあるかもしれない。例えば、消費税率の引上げによって財政収支悪化の回避を見込める試算を行うと、消費税率を2%ptほど引き上げる必要がある。法人税率の引下げと消費税率の引上げという組み合わせで国民経済が改善する可能性についてさらに検討されてもよいのではないか。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
日本の成長力はどうなるか
日本経済中期予測(2014年8月)2章、3章
2014年08月13日
-
法人税減税と日本経済
財政への影響を含めたマクロ・シミュレーション
2014年06月26日
-
法人税減税と国内設備投資
法人税率引下げが投資に与える効果のシミュレーション
2014年06月25日
-
法人税減税と企業の立地選択
法人税率引下げが対外・対内直接投資にもたらす影響の大きさ
2014年06月18日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日