消費税増税と低所得者対策

～求められる消費税の枠内にとどまらない制度設計～『大和総研調査季報』 2014年新春号（Vol.13）掲載

RSS

2014年03月03日

調査本部常務執行役員リサーチ担当鈴木準
経済調査部シニアエコノミスト神田慶司

PDFダウンロード

サマリー

税制抜本改革法で検討が求められている消費税増税時の３つの低所得者対策の選択肢と、それが実現するまでの暫定的な措置について考察する。

総合合算制度は再分配政策として理念的には優れているが、議論が進められている気配がほとんどなく、番号法もその実施を想定していないようだ。給付付き税額控除は、その目的が単なる消費税の逆進性対策であるのか、より広く、税制を使った所得再分配政策であるのかなど、制度の軸足を見定めていく必要がある。ただ、番号制度の定着が前提であるため、導入までには多少の時間を要するだろう。消費税の複数税率は一般の人々にとって負担の軽減が実感しやすいメリットがあるものの、逆進性対策の効果が薄く、導入する場合には減収分に見合う財源の確保が求められる。新たな政治コストの発生や経済活動への歪みが大きいことも懸念される。

低所得者対策は、消費税の枠を超えた税制全体や歳出の両面から設計されるべきである。給付付き税額控除は検討すべき点が残されているが、簡素な給付措置からの移行が想定されること、所得課税の再構築の中の重要な要素であることなどから考えて、重点をおいて導入に向けた議論を本格化すべきだろう。

大和総研調査季報 2025年夏季号Vol.59

大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

大和総研調査季報（最新号はこちら）

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

執筆者のおすすめレポート

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など