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「経済・財政一体改革」の意義と可能性

~「見える化」が改革の推進力~『大和総研調査季報』 2016年秋季号(Vol.24)掲載

2016年12月01日

調査本部 執行役員 調査本部副本部長 兼 政策調査部長 鈴木 準

経済調査部 シニアエコノミスト 神田 慶司

サマリー

財政を健全化させるためには、民間の支出拡大につながる成長戦略の視点が歳出改革において必要であることや、課題の「見える化」によって国民・住民や利害関係者の理解と納得を得た改革モメンタムが不可欠であることが、1990年代以降の財政健全化策の経験から示唆される。


また、リーマン・ショック後の欧州政府債務危機からは、問題のある財政運営は数十年後に難題をもたらし得ることや、低い経済成長率は金利・成長率格差を拡大させて財政運営を困難にしがちであるということを学ぶべきである。


現在、「経済・財政再生計画」として進められている「経済・財政一体改革」は、それらの教訓に応え、公的サービスの産業化やインセンティブ改革などを基本コンセプトとしている。また、トップダウンではなくボトムアップの改革を推進するための「見える化」や、先進・優良事例の横展開が重視されている。経済と社会の将来は工夫次第で大きく変化すると考えられ、そうした改革が進められているという情報や理解を、より多くの人々にいかに広めることができるかが課題である。


大和総研調査季報 2020年10月秋季号Vol.40

大和総研 調査本部が、その長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、経済、金融資本市場及びそれらを取り巻く制度を含め、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

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