｢経済･財政一体改革｣の意義と可能性

～「見える化」が改革の推進力～『大和総研調査季報』 2016年秋季号（Vol.24）掲載

RSS

2016年12月01日

調査本部常務執行役員リサーチ担当鈴木準
経済調査部シニアエコノミスト神田慶司

PDFダウンロード

サマリー

財政を健全化させるためには、民間の支出拡大につながる成長戦略の視点が歳出改革において必要であることや、課題の「見える化」によって国民・住民や利害関係者の理解と納得を得た改革モメンタムが不可欠であることが、1990年代以降の財政健全化策の経験から示唆される。

また、リーマン・ショック後の欧州政府債務危機からは、問題のある財政運営は数十年後に難題をもたらし得ることや、低い経済成長率は金利・成長率格差を拡大させて財政運営を困難にしがちであるということを学ぶべきである。

現在、「経済・財政再生計画」として進められている「経済・財政一体改革」は、それらの教訓に応え、公的サービスの産業化やインセンティブ改革などを基本コンセプトとしている。また、トップダウンではなくボトムアップの改革を推進するための「見える化」や、先進・優良事例の横展開が重視されている。経済と社会の将来は工夫次第で大きく変化すると考えられ、そうした改革が進められているという情報や理解を、より多くの人々にいかに広めることができるかが課題である。

大和総研調査季報 2025年秋季号Vol.60

大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

大和総研調査季報（最新号はこちら）

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など