｢経済･財政一体改革｣の意義と可能性

～「見える化」が改革の推進力～『大和総研調査季報』 2016年秋季号（Vol.24）掲載

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2016年12月01日

調査本部常務取締役　調査本部長鈴木準
経済調査部チーフエコノミスト神田慶司

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サマリー

財政を健全化させるためには、民間の支出拡大につながる成長戦略の視点が歳出改革において必要であることや、課題の「見える化」によって国民・住民や利害関係者の理解と納得を得た改革モメンタムが不可欠であることが、1990年代以降の財政健全化策の経験から示唆される。

また、リーマン・ショック後の欧州政府債務危機からは、問題のある財政運営は数十年後に難題をもたらし得ることや、低い経済成長率は金利・成長率格差を拡大させて財政運営を困難にしがちであるということを学ぶべきである。

現在、「経済・財政再生計画」として進められている「経済・財政一体改革」は、それらの教訓に応え、公的サービスの産業化やインセンティブ改革などを基本コンセプトとしている。また、トップダウンではなくボトムアップの改革を推進するための「見える化」や、先進・優良事例の横展開が重視されている。経済と社会の将来は工夫次第で大きく変化すると考えられ、そうした改革が進められているという情報や理解を、より多くの人々にいかに広めることができるかが課題である。

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