サマリー
◆注目されている安倍内閣の成長戦略において、法人税改革は目玉政策の一つである。もっとも、法人税改革には様々な論点があり、具体的・詳細な議論は当面続くとみられる。そこで、数回にわたり、法人税改革に関するシリーズレポートを公表したい。
◆日本の法人実効税率は2014年度から34.62%に下がったが、主要な輸出競争相手国であるドイツや韓国と比べて依然として高く、ましてや主な対外直接投資先の1つである中国に比べるとかなり高い。法人税率は企業が立地を選択する際の1つの要素に過ぎないが、法人税率が対外・対内直接投資に一定の影響を与えていることは確かだと考えられる。問題はその影響がどの程度の大きさかである。
◆パネルデータを用いた本稿の分析によると、日本の法人実効税率が1%pt引き下げられた場合、日本の対外直接投資は2.9%抑制され、対内直接投資は3.5%拡大する。
◆対外直接投資が抑制される分の資金は、事業活動を行う魅力が高まった日本国内で投資され、国内の設備投資や事業買収、起業などが活性化すると考えられる。現時点で、仮に法人実効税率が10%pt引下げられると対外直接投資額が3割減り、これは国内の民間企業設備投資の5%弱程度に相当する。
◆1%ptの税率引下げが与える影響は、変化率でみると対内直接投資の方が対外直接投資よりも大きいが、現在の対内直接投資の規模が小さいため変化額でみれば対内直接投資への影響は小さい。対外直接投資関数と同様の説明変数で推定された対内直接投資関数の全体的な説明力は対外直接投資関数に比べて低く、起業のしやすさなど税制以外の制度的要因も対内直接投資を拡大させていく上で重要であると考えられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
日本の成長力はどうなるか
日本経済中期予測(2014年8月)2章、3章
2014年08月13日
-
日本経済中期予測(2014年8月)
日本の成長力と新たに直面する課題
2014年08月04日
-
法人税率引下げの財源問題
財政健全化目標との両立を図った法人税率引下げが必要
2014年07月25日
-
法人税減税と日本経済
財政への影響を含めたマクロ・シミュレーション
2014年06月26日
-
法人税減税と国内設備投資
法人税率引下げが投資に与える効果のシミュレーション
2014年06月25日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年5月全国消費者物価
米価格の上昇が他の食料品や外食など関連品目の価格にも波及
2025年06月20日
-
2025年5月貿易統計
輸出数量は横ばい圏を維持も、円高効果等で輸出額は8カ月ぶりに減少
2025年06月18日
-
2025年4月機械受注
民需(船電除く)は減少し、コンセンサス通りの結果だった
2025年06月18日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
-
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日