物価は上昇するか
2008年03月26日
10年利付国債と10年物価連動債の利回り格差でみた債券市場のインフレ予想は、一時的にはともかく、2006年以降は基本的に弱まる傾向で推移した。他方、内閣府「消費動向調査」や日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」で家計の1年後のインフレ予想をみると、上昇予想の弱さが2002年以降解消してきており、2007年秋以降は上昇予想が急速に強まっている。
個々人が物価を予想する際には、日常の消費で直面している購入価格の変化に大きく影響されるだろう。数年に一度しか買わない耐久財などの価格変化に対する実感は薄く、反対に、毎日、毎週、毎月購入する商品・サービスの価格変化には敏感と考えられる。また、消費者物価は前年同月比で議論されることが多いが、家計にとっては数週間前や数か月前、半年前と比べた変化が重要かもしれない。
2008年1月の消費者物価指数を2005年平均と比べると(下図)、総合指数(持家の帰属家賃を除く)は0.9%高いが、そのうち、頻繁に購入する品目は1.8%高く、月1回程度購入する品目は4.5%高い。これに対して、まれに(年1回程度未満で)しか購入されない品目は3.5%低い。一部の食品やガソリンなど購入頻度の高い商品の値上げに関する盛んなマスコミ報道も、家計のインフレ予想を強めている可能性があろう。
物価全体が上昇基調となるには、賃金の上昇が必要と思われる。2008年の春闘は、政財界から前向きの発言も当初聞かれたが、総じて期待外れだったとの評価が多い。それもそのはずで、日本的雇用慣行の修正に労使が試行錯誤の現状下、内外経済の先行きに不透明感が増す中で大きな賃上げをすれば、労働分配率が再び高止まるだろう。労働生産性向上に裏打ちされた賃上げとデフレからの完全脱却は強く求められるが、景気の調整色が強まったのでは元も子もない。物価上昇は先の話ではないか。
![]() |
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
2021年01月20日
日本経済見通し:2021年1月
1-3月期は小幅な景気悪化を見込むも「二番底」リスクを排除できず
-
2021年01月20日
日本経済中期予測(2021年1月)解説資料
~コロナ禍で変容する世界経済と加速するグリーン化の取組~
-
2021年01月20日
日本経済中期予測(2021年1月)
コロナ禍で変容する世界経済と加速するグリーン化の取組
-
2021年01月20日
中国:V字回復下の中国経済の注目点
感染第2波は回避へ。注目される接触型消費の完全復活の成否
-
2021年01月20日
新たな科学技術・イノベーション政策への期待
よく読まれているコラム
-
2020年10月19日
コロナの影響、企業はいつまで続くとみているのか
-
2015年03月02日
宝くじは「連番」と「バラ」どっちがお得?
考えれば考えるほど買いたくなる不思議
-
2020年10月29日
コロナ禍で関心が高まるベーシックインカム、導入の是非と可否
-
2006年12月14日
『さおだけ屋は、なぜ潰れないのか』で解決するものは?
-
2018年10月09日
今年から、夫婦とも正社員でも配偶者特別控除の対象になるかも?
配偶者特別控除の変質