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自由な発想で自律と自立を目指す地方創生

~地域の多様性を活かす国づくり~『大和総研調査季報』 2015年新春号(Vol.17)掲載

政策調査部 政策調査部長 鈴木 準

経済調査部 主任研究員 溝端 幹雄

政策調査部 経済システム調査グループリーダー シニアエコノミスト 神田 慶司

サマリー

人口の社会増減率と自然増減率には正の相関がある。地方創生は、人々を惹きつけることができ、子どもを生み育てやすい環境をどのように各地域が実現するかという問題である。人口の姿はむしろ結果であろう。


地方創生に関する議論は政府内のいくつかの会議体でなされている。それらを整理すると、地方創生とは中央政府に依存するのではなく、地域の個性・強みを活かすことである。また、ある地域とある地域を相互補完的に連携させる視点が求められ、地方創生を推進するには人材やネットワーク、関係者の合意を図っていくためのガバナンスやルールが重要である。


地域に関する現在の魅力を示している将来推計人口を都市雇用圏で再集計すると、人口規模が一定以上では規模の経済がほぼ働いていない。また、人口規模がそれほど大きくなくとも生活水準の向上率が高いと見込まれる圏域は多く、大都市でなければうまくいかないというわけでは決してない。


地方創生はそれぞれの地域が自由な発想で自律と自立を目指すということである。ある程度の人口規模があれば、民間と地方政府の知恵と工夫によって魅力ある地域づくりは可能ではないか。


大和総研調査季報 2018年7月夏季号Vol.31

大和総研 調査本部が、その長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、経済、金融資本市場及びそれらを取り巻く制度を含め、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

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