自由な発想で自律と自立を目指す地方創生

～地域の多様性を活かす国づくり～『大和総研調査季報』 2015年新春号（Vol.17）掲載

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2015年03月02日

調査本部常務取締役　調査本部長鈴木準
政策調査部主任研究員溝端幹雄
経済調査部シニアエコノミスト神田慶司

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サマリー

人口の社会増減率と自然増減率には正の相関がある。地方創生は、人々を惹きつけることができ、子どもを生み育てやすい環境をどのように各地域が実現するかという問題である。人口の姿はむしろ結果であろう。

地方創生に関する議論は政府内のいくつかの会議体でなされている。それらを整理すると、地方創生とは中央政府に依存するのではなく、地域の個性・強みを活かすことである。また、ある地域とある地域を相互補完的に連携させる視点が求められ、地方創生を推進するには人材やネットワーク、関係者の合意を図っていくためのガバナンスやルールが重要である。

地域に関する現在の魅力を示している将来推計人口を都市雇用圏で再集計すると、人口規模が一定以上では規模の経済がほぼ働いていない。また、人口規模がそれほど大きくなくとも生活水準の向上率が高いと見込まれる圏域は多く、大都市でなければうまくいかないというわけでは決してない。

地方創生はそれぞれの地域が自由な発想で自律と自立を目指すということである。ある程度の人口規模があれば、民間と地方政府の知恵と工夫によって魅力ある地域づくりは可能ではないか。

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