賃金80万円の払いすぎが解消

改めて指摘するまでもなく、雇用過剰感は相当程度解消した。日銀短観の雇用判断DIは2004年12月短観以降、過不足がほぼゼロである。パートタイム以外の労働者である毎月勤労統計の一般労働者は2005年1月以降前年比プラスであり、これは7年4ヵ月ぶり。2005年4月には、長期的・構造的な増加を続けているパートタイム労働者が減少する現象もみられた。2005年4月以降は、コア賃金である所定内給与が4年5ヵ月ぶりに前年比増加に転じている。日本経団連調査の2005年夏のボーナスも、前年比3.6％増だった。半年前、定率減税の縮減について、多くの論者はその悪影響を過大に見込みすぎたのではないか。

ただし、中小企業の労働分配率や地域経済の動向から、依然として家計部門に対する慎重な見方を崩すべきではないという意見もある。確かに、毎月勤労統計の一般労働者には正社員以外も多数含まれている。労働力調査によると、パート・アルバイトだけでなく派遣社員や契約社員を含めた非正規雇用やその雇用者に占める割合は、依然として増加・上昇している。しかし、労働市場の構造変化である非正規社員の比率によって労働需給を評価することは、もはや適切でない可能性があるだろう。

ここでは、賃金の調整が終了したことをもう一つ示しておこう。法人企業統計季報を用いて作成した下図表は、横軸に人員1人当たりの付加価値額を、縦軸に人員1人当たりの人件費を、製造業についてプロットしたものである。ここでは、分かりやすく、いずれも名目額をみている。図表は1970年Q1以降2005年Q1までだが、傾向線は1970年Q1から1990年Q1までのトレンドである。需要が伸びたり、生産性が向上したりして付加価値が増加すると、人件費も増加することが分かる。景気が悪くなると付加価値の増加が止まって人件費だけが増加するが、それは何らかの形で調整されてトレンド線へ戻る。ちなみに、トレンド線の傾きはおよそ0.7である。

しかし、1990年代のトレンド線からの乖離は尋常なものではなかった。トレンド線から最も離れたのは1999年Q2で約80万円だった。つまり、生産性との見合いでみて、企業は1人当たり年率平均80万円も賃金を払いすぎていた。だが、2005年Q1には、とうとうトレンド線に回帰した。非製造業の図表は掲載していないが、同様にトレンド線に回帰しつつある局面にある。

マクロ的に（加重平均でみて）こうした状況に至ったということは、やはり、構造的・中期的課題であった過剰雇用は解消したといってよい。なお、当面の短期的な景気循環をどう見通すべきか、ここからは明らかにならない。また、一転して今度は労働力や雇用が不足だという話も疑わしい。