女性をとりまく社会保障制度と税制

～最大の課題は「130万円の壁」～『大和総研調査季報』 2013年新春号（Vol.9）掲載

RSS

2013年03月01日

金融調査部主任研究員是枝俊悟
調査本部常務執行役員リサーチ担当鈴木準

PDFダウンロード

サマリー

労働力減少社会にもかかわらず、男女共同参画社会の実現が遅れている。就業を希望する女性が普通に働ける環境づくりから始める必要がある。

日本のような個人単位課税は、世帯単位課税と比較した場合、夫に扶養される無業の妻の就業阻害要因にはなりにくい仕組みである。他方、年金制度は原則個人単位だが、第３号被保険者制度は世帯単位の設計といえる。そして、社会保障制度には就業に伴い保険料負担が急増する「130万円の壁」がある。

本稿の試算によれば、年収130万円未満なら配偶者に対する就業抑制要因はない。だが、130万円以上で200万円程度までの年収では限界負担率が50％を超え、著しく就業抑制的な制度となっている。標準的なパート労働の時給だと週30時間前後で年収130万円以上となる。かといって週40時間まで就労しても年収200万円を超えられない辺りに、就業調整インセンティブが働きやすいと考えられる。

「社会保障と税の一体改革」は短時間労働者の社会保険適用について中途半端であり、第３号被保険者制度の改革論議は当初段階から先送りされた。「130万円の壁」を取り払う方法はいくつか考えられるが、いずれにしても、ある閾値を境に保険料負担等が急増する仕組みを早急に改めるべきだ。

大和総研調査季報 2025年夏季号Vol.59

大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

大和総研調査季報（最新号はこちら）

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

執筆者のおすすめレポート

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など