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ドル基軸通貨体制の中で円高を解消していくには

ドル基軸通貨体制は変わらない。長い目でみた円高対策が必要

2011年12月13日

政策調査部 経済システム調査グループリーダー シニアエコノミスト 神田 慶司

政策調査部 政策調査部長 鈴木 準

サマリー

◆2011年8月にS&Pが米国債を格下げしたこともあり、世界の基軸通貨として利用されてきたドルの信認が揺らいでいるようにも見える。そこで、本稿ではドルの基軸通貨体制の持続可能性と日本経済に与えてきた影響について検討し、日本経済が長期にわたって苦しんできた円高・デフレをどのようにしたら解消できるのかについて為替制度の観点から提案したい。

◆世界で行われている莫大な経常・資本取引の多くをドルに依存している経済・金融構造の中で、ドルの信認が低下しても突然ドルを使うことをやめることは現実的でない。各国がドルの不使用を進めれば、為替取引のコストが急増してしまうからだ。他方、取引量の多いユーロは通貨の安定に問題を抱えていて解決の目処が立っていない。人民元は取引量が乏しく、資本取引も自由化されていないので現時点では受け皿にはなり得ない。ドル基軸通貨体制は、信認低下による趨勢的なドル安を伴いながらも続いていくと思われる。

◆米国は基軸通貨国として守るべき義務を十分に果たしていないため、趨勢的なドル安が見込まれる。それを前提にすれば、ドル基軸通貨体制が続くことは、他国に比べてフロー・ストックの両面でドル安に脆弱な構造を持っている日本にとって決して好ましいことではない。変動相場制が持つ過度な変動は直接的に日本経済を悪化させるだけでなく、輸出企業がドル安(円高)でもコスト競争力を維持しようと名目賃金の伸びを抑制するという間接的な効果をもたらしている。そうした企業行動は内需の低迷とデフレ圧力を引き起こし、さらなる円高に繋がるという悪循環をもたらしている。

◆日本が行き過ぎた円高を解消していくには、変動相場制の過度な変動を抑制するルールを各国間で形成する努力が必要ではないか。また、アジアや欧州などの経済発展に日本が積極的に関与し、同盟国である米国に対して間接的に基軸通貨国としての規律を促すことも有効だろう。さらに、日本の製造業が販売価格の下がらないようなモノ作りや下げずにすむ販売方法を目指すことも大きな意味を持つと思われる。

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