サマリー
◆計画停電や電力の使用制限といった量の割当は、経済的・社会的損失の大きい資源配分手段であるという問題意識に立ち、価格メカニズムを通じた需給調整機能の有効性について考察した。その際、電力需要のコントロールが難しい点で電力不足解消のカギの一つである、家計部門に主に着目して検討した。
◆従来、電力需要の価格弾力性は直感的に低いといわれてきたが、需要側に着目した分析は十分に蓄積されていない。本稿における電力需要関数の推定では、家計部門の弾性値は短期で▲0.47、長期で▲1.48という値が得られた。すなわち、価格を機能させた効率的な電力需給システムの再構築は可能であり、望ましいというのが私たちの結論である。現状は、どの経済主体がどの時間帯にどれだけの電力需要を真に必要としているのか不明確な需給システムであり、そうした内部情報を引き出すことが価格機能に期待される役割である。
◆もちろん価格メカニズムは万能ではない。今後スマートグリッドが整備され、スマートメーターなどの双方向の通信機能を持つ制御機器が導入されていけば、それらが価格を通じた需給調整機能を補完することになるだろう。従来はあまり議論がみられなかったこうした視点も本稿は提示している。
◆米国における価格型デマンドレスポンス(価格メカニズムを使って電力需要を制御すること)の事例・実験結果によれば、スマート機器を用いた場合に、より効率的な需要抑制が観察されている。日本でも北九州市等で注目すべき実証実験が進められており、再生可能エネルギーを大量導入した環境下における、価格メカニズムとスマート機器による需給制御の可能性について、有用なデータや研究の蓄積が進むことが期待される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
日本経済中期予測(2012年1月)
シンクロする世界経済の中で円高・電力・増税問題を乗り切る日本経済
2012年01月23日
-
高齢社会で増える電力コスト
効率的な電力需給システムの構築が急務
2012年04月09日
-
失業リスクが偏在する脆弱な雇用構造
雇用構造がもたらす必需的品目の需要増加と不要不急品目の需要減少
2012年08月10日
-
超高齢社会で変容していく消費
キーワードは「在宅・余暇」「メンテナンス」「安心・安全」
2012年08月10日
-
ドル基軸通貨体制の中で円高を解消していくには
ドル基軸通貨体制は変わらない。長い目でみた円高対策が必要
2011年12月13日
同じカテゴリの最新レポート
-
Fable 5の提供再開が示すAI規制の限界
個別モデルの規制から普及を前提としたルール形成へ
2026年07月03日
-
約40年ぶりの円安ドル高、日本経済への影響は?
円安の恩恵は偏在し、直近1年間の実質GDPへの影響は▲0.14%
2026年07月03日
-
消費データブック(2026/7/3号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年07月03日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
-
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
-
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
-
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日

