サマリー
◆計画停電や電力の使用制限といった量の割当は、経済的・社会的損失の大きい資源配分手段であるという問題意識に立ち、価格メカニズムを通じた需給調整機能の有効性について考察した。その際、電力需要のコントロールが難しい点で電力不足解消のカギの一つである、家計部門に主に着目して検討した。
◆従来、電力需要の価格弾力性は直感的に低いといわれてきたが、需要側に着目した分析は十分に蓄積されていない。本稿における電力需要関数の推定では、家計部門の弾性値は短期で▲0.47、長期で▲1.48という値が得られた。すなわち、価格を機能させた効率的な電力需給システムの再構築は可能であり、望ましいというのが私たちの結論である。現状は、どの経済主体がどの時間帯にどれだけの電力需要を真に必要としているのか不明確な需給システムであり、そうした内部情報を引き出すことが価格機能に期待される役割である。
◆もちろん価格メカニズムは万能ではない。今後スマートグリッドが整備され、スマートメーターなどの双方向の通信機能を持つ制御機器が導入されていけば、それらが価格を通じた需給調整機能を補完することになるだろう。従来はあまり議論がみられなかったこうした視点も本稿は提示している。
◆米国における価格型デマンドレスポンス(価格メカニズムを使って電力需要を制御すること)の事例・実験結果によれば、スマート機器を用いた場合に、より効率的な需要抑制が観察されている。日本でも北九州市等で注目すべき実証実験が進められており、再生可能エネルギーを大量導入した環境下における、価格メカニズムとスマート機器による需給制御の可能性について、有用なデータや研究の蓄積が進むことが期待される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
日本経済中期予測(2012年1月)
シンクロする世界経済の中で円高・電力・増税問題を乗り切る日本経済
2012年01月23日
-
高齢社会で増える電力コスト
効率的な電力需給システムの構築が急務
2012年04月09日
-
失業リスクが偏在する脆弱な雇用構造
雇用構造がもたらす必需的品目の需要増加と不要不急品目の需要減少
2012年08月10日
-
超高齢社会で変容していく消費
キーワードは「在宅・余暇」「メンテナンス」「安心・安全」
2012年08月10日
-
ドル基軸通貨体制の中で円高を解消していくには
ドル基軸通貨体制は変わらない。長い目でみた円高対策が必要
2011年12月13日
同じカテゴリの最新レポート
-
原油高の国内への波及経路と価格転嫁率を踏まえた消費者物価への影響
原油・天然ガス・石炭価格の10%上昇は物価を最大約0.3%押し上げ
2026年04月17日
-
熊谷亮丸の経済・金融 Foresight 何故、円安・ドル高が止まらないのか?
中東情勢の混乱が続く中、円安と物価高・実質賃金低下の悪循環が継続するリスク
2026年04月16日
-
「過去最大の経常収支黒字」に潜む課題
企業の「海外で稼ぐ」姿勢を反映し、投資収益の寄与が拡大
2026年04月16日
最新のレポート・コラム
-
令和8年金商法等改正法案 暗号資産制度の改正案
一定の基準を満たない暗号資産の取扱い禁止など、金融審では言及がなかった規定も
2026年04月20日
-
民法(成年後見等関係)等改正要綱案の概要
柔軟化と利用促進に向けた主要な変更点の解説
2026年04月20日
-
中国:26年1Qは予想外の堅調で5%成長
ただし、中東情勢緊迫長期化なら政府目標4.5%~5%成長は困難に
2026年04月17日
-
原油高の国内への波及経路と価格転嫁率を踏まえた消費者物価への影響
原油・天然ガス・石炭価格の10%上昇は物価を最大約0.3%押し上げ
2026年04月17日
-
「発明から普及まで5年」の時代に、私たちは適応できているか
2026年04月20日
よく読まれているリサーチレポート
-
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
-
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
-
「SaaSの死」は何を意味するのか?
AIエージェントが促すSaaS業界の構造変化、経済社会・雇用への波及
2026年03月03日
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
「SaaSの死」は何を意味するのか?
AIエージェントが促すSaaS業界の構造変化、経済社会・雇用への波及
2026年03月03日

