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財政再建に関する最近の論点

やはり容易ではない基礎的財政収支の黒字化

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2015年06月19日

  • 調査本部 常務執行役員 リサーチ担当 鈴木 準
  • 経済調査部 シニアエコノミスト 神田 慶司
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サマリー

◆2020年度に基礎的財政収支（PB）黒字化を実現するための新しい財政健全化計画がまもなく示されることから、数回にわたるシリーズレポートで財政問題にフォーカスする。


◆財政健全化を議論する際のベースになっている内閣府試算の経済再生ケースでは、PB赤字が続いても公債等残高GDP比が低下する見通しである。だが、それはこれまでの金利低下や負債満期の長期化政策を反映しているためであり、2020年代までを見通せば財政再建が進んでいるとは言えない。収支の赤字と債務の動向は同じ問題を別な角度から見たものであり、PBの黒字化を着実に目指す必要がある。


◆新しい健全化計画では、税収弾性値を現在の1.0程度ではなく、1.2～1.3程度に引き上げるという考え方を採用するようである。ただ、税収弾性値はどちらかと言えば低下する方向にあると考えられ、高めの税収弾性値を想定するならば、どのような要因でそれが実現するかのロジックや、それによって国民負担率が高まる分を将来の減税に充てない約束などが必要ではないか。


◆もっとも、大和総研の長期マクロモデルを利用して経済再生ケースが実現した場合の税収弾性値を試算すると、2010年代後半は潜在成長率の上昇による課税ベース拡大に加え、景気拡大による循環的な税収押上げ効果により、1.2程度を実現する可能性が示唆される。ただし、2020年代は1.0程度へ回帰するだろう。高い税収弾性値を長期に見込むことはできず、社会保障制度を改革しなければ超高齢化に伴う歳出増とあいまってPB赤字が拡大すると予想される。


◆社会保障以外の歳出改革について、名目の歳出額をあまり増やさなければ目標を達成できるという捉え方が広がっている。だが、デフレ脱却後に政府支出だけ増やさない（実質額を減らす）ということはかなり難しい。物価上昇分だけ増やす（実質額を横ばいにする）というのも、実質賃金が増えていく下では容易でないだろう。名目歳出額を増やさないという考え方は、歳出抑制を想定していることに他ならず、政府支出を増やさないための十分なプランが必要である。

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