法人税率引き下げと日本経済

～税率引き下げの効果を期待できる政策体系が重要～『大和総研調査季報』 2014年夏季号（Vol.15）掲載

RSS

2014年09月01日

経済調査部シニアエコノミスト神田慶司
調査本部常務取締役　調査本部長鈴木準

PDFダウンロード

サマリー

日本の法人実効税率は諸外国と比べて高い状況にある。法人税率の引き下げは企業の立地選択や国内設備投資に好影響を与えよう。本稿の分析によると、日本の法人実効税率が１％pt引き下げられた場合、対外直接投資が2.9％抑制され、対内直接投資は3.5％拡大する。また、法人税率を10％pt引き下げるシミュレーションでは、設備投資の水準は2.5％程度上回り、実質ＧＤＰが0.3％強上積みされる結果を得た。

もっとも、既存の経済構造の下では、税率引き下げ単独の効果は大きいとは言えない。減税の効果が十分に発揮されるには、制度・規制改革やコーポレート・ガバナンスの強化等が必要であり、これらの実施を想定した“構造変化シナリオ”では、実質ＧＤＰを１％台半ば強押し上げる可能性も見えてくる。また、短期的には財政負担の小さい投資減税を優先させるという戦略も検討に値する。

もう一点、法人税率の引き下げの効果を最大限に得るためには財政健全化も無視できない。税率引き下げを行うに際しては、課税ベースの見直しや他の税目の改革、歳出削減などの検討が極めて重要と考えられ、2020年の財政健全化目標達成への道筋が見えてくるような税制改革論議が期待される。

大和総研調査季報 2026年春季号Vol.62

大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

大和総研調査季報（最新号はこちら）

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など