内野 逸勢Hayanari UCHINO

ＤＸ・グローバル化で問われる日本の大手資産運用会社の付加価値

『大和総研調査季報』2021年7月夏季号（Vol.43）掲載

メガバンクの金融デジタル・プラットフォーム戦略の現状と課題

地銀経営の高度化の鍵となる効率化と多角化の両立

～地銀も本格的な連結経営の時代へ～

普及が進む電子取引とデジタル資産の金融市場へのインパクト

投資銀行のビジネスモデルの分岐点

～試される欧米の投資銀行と金融市場のレゾンデートル～『大和総研調査季報』2021年4月春季号（Vol.42）掲載

コロナ禍が迫る生命保険業界の構造改革

～「20年後の生命保険業界の行方」のアップデート～

グリーン(Green)かグリード(Greed)か。投資銀行の将来を占う分岐点

リテール金融のパラダイムシフト

～業界全体の顧客本位のアドバイスの質の強化が成功の鍵～『大和総研調査季報』 2021年新春号（Vol.41）掲載

リテール金融ビジネスのパラダイムシフトとは

金融業の“脱本業”成功の鍵

～コアコンピタンスの見極めと装置産業化の回避を～『大和総研調査季報』 2020年秋季号（Vol.40）掲載

金融機関の“脱本業”の現実味を左右するもの

日本の真の金融デジタルトランスフォーメーションを進めるチャンス

『大和総研調査季報』 2020年夏季号（Vol.39）掲載

コロナ禍が試す顧客ロイヤリティの維持

“●●レス社会”の行き着く先

ヒトの“ つなぐ力” で次世代銀行ビジネスモデルは花開く

『大和総研調査季報』 2020 年新春号（Vol.37）掲載

銀行とデジタル・プラットフォーマーのビジネスの類似性

世界経済はこのまま分断していくのか

～米中の覇権争いと「リブラ」の台頭による国際協調分断の流れ～『大和総研調査季報』 2019年秋季号（Vol.36）掲載

日本の資産運用業界の再編は進むのか

～ 米英のようにサプライチェーンのアンバンドルが進展するか～『大和総研調査季報』2019年秋季号（Vol.36）掲載

加速する米中貿易紛争による世界の分断化への流れ

～経済的相互依存を“武器化”する外交への懸念～

中期経営計画から見る地域銀行の本質的課題

『大和総研調査季報』 2019年夏季号（Vol.35）掲載

地銀の中期経営計画に見る本質的な課題

このままでは業界再編もままならなくなる

大きく変わる金融業の次世代顧客層

『大和総研調査季報』 2019 年春季号（Vol.34）掲載

米国大手地銀の“完全統合”に見る危機感の高まり

顕在化する地域銀行の“再編の芽”

『大和総研調査季報』 2019 年新春号（Vol.33）掲載

2020年代に世界経済の暗黒時代が再来？

地域銀行の預り資産は単に増やせばよいのか

低迷する投信ビジネスの改善に必要な全社的な販売力の向上

Ｇ20への期待と不安。リベラルな国際秩序の動揺は収束するか

『大和総研調査季報』 2018年秋季号（Vol.32）掲載

地域金融機関のＥＳＧ金融はどうあるべきか

『大和総研調査季報』 2018年秋季号（Vol.32）掲載

次世代銀行ビジネスモデルの担い手は？

～FinTechから見通す次世代銀行モデルの行方～

農業金融と成長戦略

大規模化推進が資金需要増加へ

地域銀行の中期経営計画の“勝手格付け”

米国の次世代金融ビジネスの課題を探る

～【米国出張報告】カギを握る資産運用業の戦略～

地域銀行の証券子会社設立の有効性と課題

Society5.0時代の地方創生に向けて

グローバル・ガバナンスの行方

～正念場にあるグローバル課題の国際協調。新たな均衡を見いだせるか～『大和総研調査季報』 2017 年秋季号（Vol.28）掲載

金融レポート公表。改めて問われる地域金融機関の付加価値

20年後の生命保険業界の行方

～既存の生命保険会社は経済・社会構造の変化の波に耐えられるか～

地域金融エコシステムの再構築へ

～地域金融の担い手が本格的に多様化する時代が始まるか～『大和総研調査季報』 2017年夏季号（Vol.27）掲載

ＡＩ時代の"ＯＩ（オリジナル知能）"の正しい進化の重要性

所得格差の拡大は高齢化が原因か

～若年層における格差拡大・固定化が本質的な課題～『大和総研調査季報』 2017年春季号（Vol.26）掲載

10年後を見据えた地方銀行の再編の方向性

～試される経営統合の有効性～

地政学のシステミックリスクが高まる？

10年後に求められる地方銀行の姿に向けて

金融レポート、金融行政方針を踏まえた地方銀行の本質的な課題

ポピュリズム台頭で揺れ動く国際協調の枠組み

～国際協調の優等生である「パリ協定」の行方。高まる民間主導活動の重要性～『大和総研調査季報』 2017年1月新春号Vol.25

ジニ係数が高い米英と「ポスト・トゥルース政治」

ポピュリズムの台頭とグローバル重要課題の論点

～カウンシル・オブ・カウンシルズ（シンクタンク版Ｇ20）の年次総会に参加して～『大和総研調査季報』 2016年秋季号（Vol.24）掲載

米国大統領選挙に改めて問う"大統領の資質"

FinTechから金融イノベーションへ

～金融業のエコシステムに影響を与えるイノベーションとは～『大和総研調査季報』 2016年7月夏季号（Vol.23）掲載

大きければいいのか。疑問視される米独大手銀の収益性

Brexitによる国際金融規制の協調の綻びの懸念

気候関連財務リスク等新リスクに取組む中でのFault Linesの懸念

国際監査・保証基準審議会の「監査報告書の改訂（長文化）」に見る監査およびガバナンスの本質的な課題

～ユーザー重視の監査基準と資本市場の信頼性向上に向けて～『大和総研調査季報』 2016年4月春季号（Vol.22）掲載

ポピュリズムの台頭とグローバル化する課題

～「シンクタンク版G20」の重要性～

FinTech は金融業の成長の起爆剤となるか

金融業界の規制改革と成長を両立させるために必要なFinTech

欧州の富裕層向け金融ビジネスに見るリテール金融の大きなうねり

～成長か規制か、なぜFinTechが重視されるのか？欧州に見るリテール金融の変革の芽と日本へのインプリケーション～ 『大和総研調査季報』 2016年新春号（Vol.21）掲載

規制と成長の両立。英国がFinTechに期待するもの

データから紐解く建設業の直面する課題

人口減少の中で求められる生産性向上　第８回（建設業）

"2015年10月21日のバック・トゥ・ザ・フューチャーの日"に思うFinTech

サービス業の生産性が向上しない要因を探る②

人口減少の中で求められる生産性向上　第６回

オバマ政権の発電所へのCO₂排出規制の行方

石炭火力への影響はどのように想定されているのか？

超高齢社会におけるわが国の医療・介護の方向性

～医療・介護費抑制（財政健全化）と成長（日本再興戦略）の両立に向けて～『大和総研調査季報』 2015年夏季号（Vol.19）掲載

サービス業の生産性が向上しない原因を探る①～設備投資の先行きから考えるサービス業の抱える問題～

人口減少の中で求められる生産性向上　第4回（サービス業）

地方版総合戦略に必要な要素とは：NY連銀がプエルトリコに勧告した５つの政策

経済成長に必要な労働力の増加とは

人口減少の中で求められる生産性向上　第1回

地方創生の成否を左右する2020年までの5年間

地方創生において地方銀行に求められる役割と課題

～地方の特性に応じた地方活性化に向けた地方銀行の役割とは～『大和総研調査季報』 2015年新春号（Vol.17）掲載

規制強化で揺れ動く欧州金融機関の富裕層ビジネスとその影響

地方創生関連法が地方再生につながるためのポイントは"ひと"

地方銀行の資産運用の動向と今後の課題

～現状の金融政策とその波及効果が地方銀行に及ぼす影響は？～

地方銀行が担う"貯蓄から投資へ"の現状

～都道府県別の家計の有価証券保有状況と地方銀行の対応～

国際監査・保証基準における「監査報告書の改訂」の意義の考察

監査の質の改善とコーポレート・ガバナンスの強化

欧州ガス市場の自由化と日本への示唆②

競争原理の導入と最終需要者の便益の向上（３ヵ国編）

欧州ガス市場の自由化と日本への示唆①

競争原理の導入と最終需要者の便益の向上（EU編）

資金循環構造とゆうちょ銀行・かんぽ生命

資金循環構造の変遷におけるゆうちょ銀行・かんぽ生命のポジション

国際協調における"公益"を共有することの難しさ

国際金融規制改革の行方

国際協調の“Fault lines”の表面化の懸念

地域金融機関に求められる役割と持続可能なビジネスモデル　～論点整理～

日本の生命保険業界の現状③～リスクベースの国内生命保険の経営とその現状～

その③：生命保険会社の変化（リスク）への対応とリターンの追及

日本の生命保険業界の現状②～リスクベースの国内生命保険の経営とその現状～

その②：生命保険市場の動向

日本の生命保険業界の現状 ～リスクベースの国内生命保険の経営とその現状～

その①：事業環境の変化（リスクの顕在化）

地方自治体における民間の"連結経営"を意識した現実的な資金管理の取り組み

地域活性化における地域金融機関の役割について　その(2)

地域経済活性化に地域金融が果たす役割について

金融・公共分野のコンサルティングの現場から見た地域経済活性化の論点整理

IFRSの導入による監査への期待と現実

国際会計基準と国際監査基準のコンバージェンスのアプローチの相違

金融商品取引法がファンドに与える影響

国際監査・保証基準審議会の諮問助言委員会に出席して