2021年03月23日
サマリー
◆コロナ禍の影響により、伝統的生命保険（生保）ビジネスの中長期的な持続可能性への懸念が高まっている。
◆例えば、生保業界の重要な中長期的な経営指標である生命保険の保有契約高は、3年前の大和総研レポート の「20年後に個人生命保険の保有契約高が約100兆円減少する」という想定より早く、コロナ禍の影響で減少することが予想される。
◆想定より早く保有契約高が急減すれば、これまで取り組んできた生命保険会社のビジネスモデルの構造改革が追い付かなくなることが考えられる。
◆今後、金融業態を越えた顧客の獲得競争が本格化していく中、顧客本位の営業体制を見直し、既存顧客の囲い込みと新規顧客の開拓に対応できる販売チャネルの改革、多様化が必要となろう。
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