ＤＸ・グローバル化で問われる日本の大手資産運用会社の付加価値

『大和総研調査季報』2021年7月夏季号（Vol.43）掲載

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2021年07月21日

金融調査部主席研究員内野逸勢
金融調査部主席研究員中村昌宏

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サマリー

資産運用会社の事業環境が構造的に変化しており、ビジネスモデルの変革が求められている。その変化の第一は、運用資産残高（ＡＵＭ）が大幅に増加しているものの、歴史的な低金利環境下の中で、金融市場のボラティリティが高まり、資産運用会社のリスク管理の負担が増していることである。これに加えてフィデューシャリー・デューティ等への規制対応、ＥＳＧの要素を投資プラットフォームに統合するＥＳＧインテグレーションに対するコスト負担も増加している。第二の変化は、インデックス運用にシフトする傾向が強まることで、投資家によるアクティブ運用に対するバリューフォーマネー（支出に見合った付加価値）への疑念の高まりなどを背景に、報酬の低下圧力が高まっていることである。さらに第三の変化として、デジタルテクノロジーによる販売チャネルの多様化（製販分離の進展とロボアドバイザーの台頭）が挙げられる。これらの変化によってグローバルでは巨大なＡＵＭの規模を持つ大手資産運用会社が、テクノロジー主導による投資プラットフォーム戦略と総合資産クラスを専門的に扱う戦略を採用してビジネスモデルを変革している。本稿では、上記の３つの欧米で見られる業界構造の変化の本格化を踏まえ、それに対応する日本の大手資産運用会社のビジネスモデルの方向性を示すこととする。

大和総研調査季報 2026年夏季号Vol.63

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