2016年03月25日
サマリー
◆FinTechは金融サービス業を変化させ、成長をもたらすことができるか、特に金融業のGDP比率が高い国々にとっては重要なテーマとなりつつある。最近では、マイナス金利政策の導入もあり、金融業の収益構造を維持できるかが注目されている。
◆Digital Disruptor(デジタル時代の創造的破壊者)という言葉がある通り、FinTech関連企業が既存の金融サービス業の事業モデルおよびプラットフォームを置き換えることが可能ならば、金融サービス業の付加価値の源泉が大きく変化する可能性がある。
◆その場合、金融業が収益力を強化するためには、既存の金融業がFinTechによって創出される新たな顧客利便性の高いサービスを取り込むか、あるいは金融業の機能自体がアンバンドルし、新たな金融業の担い手により再構築され、活性化する必要があろう。
◆FinTechが注目される背景を整理しながら、FinTechの影響について触れていく。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
銀行へのマイナス金利政策導入当初の影響
ポートフォリオ・リバランスの促進効果や資金需要の増加は限定的
2016年07月28日
-
国際金融規制改革の行方
国際協調の“Fault lines”の表面化の懸念
2014年04月01日
-
欧州の富裕層向け金融ビジネスに見るリテール金融の大きなうねり
~成長か規制か、なぜFinTechが重視されるのか?欧州に見るリテール金融の変革の芽と日本へのインプリケーション~ 『大和総研調査季報』 2016年新春号(Vol.21)掲載
2016年03月01日
同じカテゴリの最新レポート
-
地域金融力強化プランを踏まえた地銀業界再編の方向性
~再編による期待される相乗効果とは~『大和総研調査季報』2026年夏季号(Vol.63)掲載
2026年07月27日
-
予測市場の現状と証券ビジネスへの示唆
未来を価格として表す市場は金融を変えるか
2026年07月02日
-
なぜ、デジタル人民元は「デジタル預金通貨」へ移行したのか
制度変更が示唆する中央銀行デジタル通貨の課題と中国の現実解
2026年06月10日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
-
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
-
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
-
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日

