2016年03月25日
サマリー
◆FinTechは金融サービス業を変化させ、成長をもたらすことができるか、特に金融業のGDP比率が高い国々にとっては重要なテーマとなりつつある。最近では、マイナス金利政策の導入もあり、金融業の収益構造を維持できるかが注目されている。
◆Digital Disruptor(デジタル時代の創造的破壊者)という言葉がある通り、FinTech関連企業が既存の金融サービス業の事業モデルおよびプラットフォームを置き換えることが可能ならば、金融サービス業の付加価値の源泉が大きく変化する可能性がある。
◆その場合、金融業が収益力を強化するためには、既存の金融業がFinTechによって創出される新たな顧客利便性の高いサービスを取り込むか、あるいは金融業の機能自体がアンバンドルし、新たな金融業の担い手により再構築され、活性化する必要があろう。
◆FinTechが注目される背景を整理しながら、FinTechの影響について触れていく。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
銀行へのマイナス金利政策導入当初の影響
ポートフォリオ・リバランスの促進効果や資金需要の増加は限定的
2016年07月28日
-
国際金融規制改革の行方
国際協調の“Fault lines”の表面化の懸念
2014年04月01日
-
欧州の富裕層向け金融ビジネスに見るリテール金融の大きなうねり
~成長か規制か、なぜFinTechが重視されるのか?欧州に見るリテール金融の変革の芽と日本へのインプリケーション~ 『大和総研調査季報』 2016年新春号(Vol.21)掲載
2016年03月01日
同じカテゴリの最新レポート
-
日本版米国型AWMビジネスモデルを創出するための条件
~投資銀行型と商業銀行型の比較~『大和総研調査季報』2026年秋季号(Vol.64)掲載
2026年10月26日
-
次世代の「地域金融の課題と競争のあり方」
~最新データに基づく地域銀行の競争可能性の再試算~『大和総研調査季報』2026年秋季号(Vol.64)掲載
2026年10月26日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

