2023年04月21日
サマリー
わが国においてネット証券は、商品・取引を多様化することで、口座数・取引量等を大幅に増やし対面証券の脅威となっている。具体的には、インターネット及びスマートフォンの普及により、ブローカレッジの顧客が営業担当者を通じた対面チャネルから、ネットの非対面チャネルへ流出している。昨今では新型コロナの影響があり、この流出を促してきた可能性もある。よって、大手総合証券会社はこれまで以上にネット専用のチャネルの活用を積極化している。
本稿では、わが国のネット証券のビジネス戦略の方向性を探るべく、日本の証券業界におけるネット証券の位置づけとビジネスモデルの多様化の状況、収益向上のためのアライアンスの方向性を検討する。また、欧米でのネット証券の現状と今後の戦略からみえる日本への示唆、新NISA導入を踏まえたマス・マーケットの意味合いの変化についても論じていく。
最後に、日本における携帯キャリアのネット金融への戦略的な参入を含めてネット金融全体を俯瞰し、将来的に成功が期待できるネット金融モデルについて述べていくこととする。

大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。
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