2022年04月21日
サマリー
金融DX(デジタル・トランスフォーメーション)によって金融業界におけるビジネスモデルの優劣が明らかになってくる可能性が高い。規制緩和によって金融業態別の壁あるいは他産業との法的な壁が低くなる中で、金融DX戦略が、目指すビジネスモデルの強化と整合性が取れているかが、大手中小、あるいは業態を問わず、中長期の戦略の中で問われている。この整合性が取れていないと、既存のビジネスモデルの強みの源泉(コアコンピタンス)自体を失いかねない。現在進められている個別の金融機関の金融DX戦略はビジネスモデルの変革ではなく、単なる自動化・省力化であることが多く、将来、既存の金融商品・サービスの付加価値の低下(=コモディティ化)につながることが想定される。さらにマス顧客層向けの商品サービスをコモディティ化しようとするメガバンクのプラットフォーム戦略によって、この波にさらわれる地域銀行等は中長期的に稼ぐ力が大幅に劣化することが懸念される。一方、大手証券会社等は富裕層向けの付加価値の高いアドバイスを軸に据えた金融DX戦略によるビジネスモデル強化に取り組んでいる。本稿では、これらを踏まえ、プラットフォーム軸と顧客軸で有望な金融ビジネスモデルの候補を3つ挙げて、将来の有望な金融ビジネスモデルを見定めていく。

大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
インフレ懸念vs.景気下押し懸念
金融政策の舵取りは複雑化も、予防的利上げが必要
2026年04月21日
-
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
-
CGコード改訂案に揺れる「現預金」の位置付け
機関投資家と上場会社で認識のズレが露呈
2026年03月18日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
-
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
-
「SaaSの死」は何を意味するのか?
AIエージェントが促すSaaS業界の構造変化、経済社会・雇用への波及
2026年03月03日
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
「SaaSの死」は何を意味するのか?
AIエージェントが促すSaaS業界の構造変化、経済社会・雇用への波及
2026年03月03日


