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金融DXで明らかになる有望な金融ビジネスモデル

~問われる稼ぐ力の強化との整合性~『大和総研調査季報』2022年4月春季号(Vol.46)掲載

金融調査部 主席研究員 内野 逸勢

サマリー

金融DX(デジタル・トランスフォーメーション)によって金融業界におけるビジネスモデルの優劣が明らかになってくる可能性が高い。規制緩和によって金融業態別の壁あるいは他産業との法的な壁が低くなる中で、金融DX戦略が、目指すビジネスモデルの強化と整合性が取れているかが、大手中小、あるいは業態を問わず、中長期の戦略の中で問われている。この整合性が取れていないと、既存のビジネスモデルの強みの源泉(コアコンピタンス)自体を失いかねない。現在進められている個別の金融機関の金融DX戦略はビジネスモデルの変革ではなく、単なる自動化・省力化であることが多く、将来、既存の金融商品・サービスの付加価値の低下(=コモディティ化)につながることが想定される。さらにマス顧客層向けの商品サービスをコモディティ化しようとするメガバンクのプラットフォーム戦略によって、この波にさらわれる地域銀行等は中長期的に稼ぐ力が大幅に劣化することが懸念される。一方、大手証券会社等は富裕層向けの付加価値の高いアドバイスを軸に据えた金融DX戦略によるビジネスモデル強化に取り組んでいる。本稿では、これらを踏まえ、プラットフォーム軸と顧客軸で有望な金融ビジネスモデルの候補を3つ挙げて、将来の有望な金融ビジネスモデルを見定めていく。

大和総研調査季報 2022年夏季号Vol.47

大和総研リサーチ本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

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