金融ＤＸで明らかになる有望な金融ビジネスモデル

～問われる稼ぐ力の強化との整合性～『大和総研調査季報』2022年4月春季号（Vol.46）掲載

RSS

2022年04月21日

金融調査部主席研究員内野逸勢

PDFダウンロード

サマリー

金融ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）によって金融業界におけるビジネスモデルの優劣が明らかになってくる可能性が高い。規制緩和によって金融業態別の壁あるいは他産業との法的な壁が低くなる中で、金融ＤＸ戦略が、目指すビジネスモデルの強化と整合性が取れているかが、大手中小、あるいは業態を問わず、中長期の戦略の中で問われている。この整合性が取れていないと、既存のビジネスモデルの強みの源泉（コアコンピタンス）自体を失いかねない。現在進められている個別の金融機関の金融ＤＸ戦略はビジネスモデルの変革ではなく、単なる自動化・省力化であることが多く、将来、既存の金融商品・サービスの付加価値の低下（＝コモディティ化）につながることが想定される。さらにマス顧客層向けの商品サービスをコモディティ化しようとするメガバンクのプラットフォーム戦略によって、この波にさらわれる地域銀行等は中長期的に稼ぐ力が大幅に劣化することが懸念される。一方、大手証券会社等は富裕層向けの付加価値の高いアドバイスを軸に据えた金融ＤＸ戦略によるビジネスモデル強化に取り組んでいる。本稿では、これらを踏まえ、プラットフォーム軸と顧客軸で有望な金融ビジネスモデルの候補を３つ挙げて、将来の有望な金融ビジネスモデルを見定めていく。

大和総研調査季報 2025年秋季号Vol.60

大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

大和総研調査季報（最新号はこちら）

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など