2021年04月21日
サマリー
コロナ禍にあってデジタル化とグリーン化が加速する中、投資銀行のビジネスモデルは長期的な次世代モデルの構築に向けた分岐点にあると考えられる。この分岐点での判断を誤ると投資銀行、金融市場のレゾンデートルが問われかねない。リーマン・ショック後、規制が強化され、欧米投資銀行がハイリスク・ハイリターンのビジネスモデルから脱却するために、自己勘定のFICC事業の縮小・再構築など構造改革に取り組んできた。市場のデジタル化の進展によって金融仲介機能での役割を高頻度トレーディング業者に大幅に代替され、証券取引所間の競争が激化し、相場に関係なく短期投資を目的とした高頻度、大量の取引が増え、価格発見機能が部分的に不全となることで“ 市場の質” が劣化し始めている。その一方、グリーン化に代表されるESG投資は、長期的に経済・社会の持続可能性を高めるような投資の結果を重要視する方向に投資方針を変換することを投資家と投資銀行に求めている。投資銀行は、ESG分野のソリューションにこそ技術的なイノベーションを活用して、個々の投資家のESGへの関心、投資方針を具体的な長期投資に反映させるように、ESGリサーチエコシステムを変革して、アドバイザリーの質を高めるウェルスマネジメント中心のビジネスモデルに移行する必要があろう。
大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
金利上昇下における預金基盤の重要性の高まり
~預金を制するものは金融業界を制す~『大和総研調査季報』2025年夏季号(Vol.59)掲載
2025年07月24日
-
地方銀行の越境再編
その土台にある地域経済圏の再構築
2025年07月11日
-
ステーブルコイン推進へ舵を切る米国(後編)
GENIUS法案は如何にして米ドルの支配的地位を補強するか
2025年06月13日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日