地銀の中期経営計画に見る本質的な課題

本業で赤字が続くような収益力の低い地域銀行（地銀）が増えていく中、地銀の既存の収益モデルの持続可能性に対する懸念がますます高まっている。このため、金融庁は、この夏にも個別の地銀の持続可能性を判断していくのではと推測される。これについて筆者は、既に今年の1月（※１）から言及している。

金融庁は4月3日に「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）を公表した。「地域金融機関が、将来にわたる健全性を確保し、金融仲介機能を十分に発揮していくため、早め早めの経営改善を促す観点からモニタリングの枠組みの見直しを行うもの」とし、具体的には、信用リスク、市場リスク、流動性リスクに、「持続可能な収益性と将来にわたる健全性」が加わった。地銀の持続可能性の判断への準備は着々と進められている。

一方の当事者である地銀の対応はどうであろうか。2016年度から2019年度に開始された75行の中期経営計画（中計）について大和総研が調査したところ、コスト削減による「効率性」を計数目標に入れる地銀は半数程度にとどまっている（※２）。これは、外部・内部の事業環境を客観的に捉える視点が不足しているのか、組織的な危機感が低いのか、どちらかが原因であると考えられる。

マクロ的に見ると（※３）生産年齢人口と貸出残高は高い相関を示している。2004年からは不動産向け貸出残高が増えて、この相関が崩れているが、今後、貸出残高が継続的に増えていくことは考えにくい。金利についても、日銀の金融政策、欧米の金融政策の動向を見ると、あまり上昇は期待できない。逆にさらに低下する可能性の方が現時点では高い。仮に金利が上昇しても、収益に与える影響は軽微である。

確かに、事業性評価、中小企業向け支援などは、地銀のレゾンデートル（存在価値）である地域密着、地方創生に結び付く活動としては評価でき、その重要性も高い。しかし、事業性評価は貸出金利の上昇、中小企業向け支援は、例えばコンサルフィーなどの法人役務収入につながるなど、収益性向上というアウトカムを伴う必要がある。そもそも収益性が低い地銀の場合、このような費用対効果を厳密に管理しなければならない。

これらを踏まえれば、中計では、地銀は全体の収益に対する経費の比率（OHR）を低下させることを中長期的に目指すなど、効率性を高めることの優先度を高くすべきである。これは金融庁がかなり以前から強調してきたことである。事業リストラクチャリングに王道はない。内部の構造改革から始めないと、新しい戦略（新規投資、新規事業）を打ち出しても、これまでのような収益性を維持できないことは自明の理である。卑近な例でいえば、新しい投資であるRPA（Robotic Process Automation）の導入は進んでいるが、業務プロセスの改善によるコスト削減（＝内部の構造改革）は進んでいないことが挙げられよう。こうなると、新規投資が増える中、構造改革が進まず、効率性だけが悪化する悪循環に陥ることとなる。

個別行の既存の事業基盤が完全に負のレガシーとなってからでは、単独の収益モデルの持続可能性も低下し、そのような銀行が増えれば業界内の再編もままならなくなる。業界全体の持続可能性、生産性を高めるためにも中計における「効率性」の抜本的な課題解決の優先度をさらに高めていく必要があるのではないか。

• （※１）内野逸勢・長内智「顕在化する地域銀行の“再編の芽”」『大和総研調査季報』2019年新春号（Vol.33）掲載

（※２）2019年5月22日時点

• （※３）長内智・鈴木雄大郎「地域銀行の貸出増加は長期的に持続可能か？あらためて人口・企業動態の『今』と『未来』から読む」（2019年2月15日大和総研レポート）

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