超高齢社会におけるわが国の医療・介護の方向性

～医療・介護費抑制（財政健全化）と成長（日本再興戦略）の両立に向けて～『大和総研調査季報』 2015年夏季号（Vol.19）掲載

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2015年09月01日

亀井亜希子
金融調査部主席研究員内野逸勢

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サマリー

政府は2015年6月30日、「経済財政運営と改革の基本方針2015」を閣議決定した。まさに“成長と財政健全化の二兎を追う”ような基本方針である。

本稿のテーマである超高齢社会における医療・介護の政策にも、成長と医療・介護費抑制の両立が色濃く反映されている。

超高齢社会を迎えた日本では、高齢化に伴う医療・介護費の増加は避けては通れない課題である。急激な高齢化要因のみで増加する医療・介護費を現状の潜在成長率ではカバーできないと見込まれている。供給側だけでなく需要を抑制する“予防”の促進も重要であろう。

一方、供給側では、地域の医療・介護資源の偏在等、現状の医療・介護サービスの供給体制の構造的な問題を踏まえた上で、高齢化のスピードが異なる各地域の需要の変化に見合った資源配分により、効率かつ効果的な供給体制を整備していくことが求められよう。

既に地方では医療・介護の付加価値が高く、主要産業になりつつあり、医療・介護費の抑制による同産業への影響は避けられない。地方創生を含めた成長との両立が求められる。

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