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超高齢社会におけるわが国の医療・介護の方向性

~医療・介護費抑制(財政健全化)と成長(日本再興戦略)の両立に向けて~『大和総研調査季報』 2015年夏季号(Vol.19)掲載

2015年09月01日

亀井 亜希子

金融調査部 主席研究員 内野 逸勢

サマリー

政府は2015年6月30日、「経済財政運営と改革の基本方針2015」を閣議決定した。まさに“成長と財政健全化の二兎を追う”ような基本方針である。


本稿のテーマである超高齢社会における医療・介護の政策にも、成長と医療・介護費抑制の両立が色濃く反映されている。


超高齢社会を迎えた日本では、高齢化に伴う医療・介護費の増加は避けては通れない課題である。急激な高齢化要因のみで増加する医療・介護費を現状の潜在成長率ではカバーできないと見込まれている。供給側だけでなく需要を抑制する“予防”の促進も重要であろう。


一方、供給側では、地域の医療・介護資源の偏在等、現状の医療・介護サービスの供給体制の構造的な問題を踏まえた上で、高齢化のスピードが異なる各地域の需要の変化に見合った資源配分により、効率かつ効果的な供給体制を整備していくことが求められよう。


既に地方では医療・介護の付加価値が高く、主要産業になりつつあり、医療・介護費の抑制による同産業への影響は避けられない。地方創生を含めた成長との両立が求められる。


大和総研調査季報 2020年10月秋季号Vol.40

大和総研 調査本部が、その長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、経済、金融資本市場及びそれらを取り巻く制度を含め、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

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