2023年10月24日
サマリー
日本の資産運用業界の高度化を進め、グローバル競争力を向上させていく2つの政策方針が打ち出され、その中で日本の資産運用業界の解決すべき課題が挙げられている。特に、日本の資産運用業界の課題として1)資産運用会社の「事務」と「運用」の一体的運営と2)販売会社の「商品提供」と「アドバイス」の一体的運営の2つが障壁となり、同一の機能間の競争による高度化と効率化が遅れて、資産運用業界への新規参入が進展していないとしている。
本稿では、中長期的に日本の資産運用業界が抱える課題を捉え、資産運用会社、販売会社がグローバルな競争力を有する持続可能なビジネスモデルを長期間にわたり継続的にどのように再構築していくかを検討していく。業界の再編を前提とするよりも、高まるコンプライアンスコストに耐え得るようなビジネスモデルを創出できる土壌をいかに形成していくかに、販売会社等を含めて業界全体で取り組んでいく必要があろう。そのコンセンサスがないと、何も変わらない、あるいは大きな変革が起こらない可能性が高い。
大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日