2023年10月24日
サマリー
日本の資産運用業界の高度化を進め、グローバル競争力を向上させていく２つの政策方針が打ち出され、その中で日本の資産運用業界の解決すべき課題が挙げられている。特に、日本の資産運用業界の課題として１）資産運用会社の「事務」と「運用」の一体的運営と２）販売会社の「商品提供」と「アドバイス」の一体的運営の２つが障壁となり、同一の機能間の競争による高度化と効率化が遅れて、資産運用業界への新規参入が進展していないとしている。
本稿では、中長期的に日本の資産運用業界が抱える課題を捉え、資産運用会社、販売会社がグローバルな競争力を有する持続可能なビジネスモデルを長期間にわたり継続的にどのように再構築していくかを検討していく。業界の再編を前提とするよりも、高まるコンプライアンスコストに耐え得るようなビジネスモデルを創出できる土壌をいかに形成していくかに、販売会社等を含めて業界全体で取り組んでいく必要があろう。そのコンセンサスがないと、何も変わらない、あるいは大きな変革が起こらない可能性が高い。
大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。
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