2023年10月24日
サマリー
日本の資産運用業界の高度化を進め、グローバル競争力を向上させていく2つの政策方針が打ち出され、その中で日本の資産運用業界の解決すべき課題が挙げられている。特に、日本の資産運用業界の課題として1)資産運用会社の「事務」と「運用」の一体的運営と2)販売会社の「商品提供」と「アドバイス」の一体的運営の2つが障壁となり、同一の機能間の競争による高度化と効率化が遅れて、資産運用業界への新規参入が進展していないとしている。
本稿では、中長期的に日本の資産運用業界が抱える課題を捉え、資産運用会社、販売会社がグローバルな競争力を有する持続可能なビジネスモデルを長期間にわたり継続的にどのように再構築していくかを検討していく。業界の再編を前提とするよりも、高まるコンプライアンスコストに耐え得るようなビジネスモデルを創出できる土壌をいかに形成していくかに、販売会社等を含めて業界全体で取り組んでいく必要があろう。そのコンセンサスがないと、何も変わらない、あるいは大きな変革が起こらない可能性が高い。

大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
大和のセキュリティトークンナビ 第3回 不動産セキュリティトークンとは?(後半)
不動産セキュリティトークンの発行・流通動向、税制
2026年01月26日
-
米国アセット・ウェルスマネジメント業界のダイナミズム
~変革を生み出すイノベーションとは~『大和総研調査季報』2026年新春号(Vol.61)掲載
2026年01月26日
-
大和のセキュリティトークンナビ 第2回 不動産セキュリティトークンとは?(前半)
不動産投資の仕組み、不動産セキュリティトークンの特性
2026年01月22日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

