ポピュリズム台頭で揺れ動く国際協調の枠組み

～国際協調の優等生である「パリ協定」の行方。高まる民間主導活動の重要性～『大和総研調査季報』 2017年1月新春号Vol.25

RSS

2017年03月01日

大澤秀一
金融調査部主席研究員内野逸勢

PDFダウンロード

サマリー

2016年は、国際協調の枠組みの中で、中心的な役割を果たしてきた英米におけるポピュリズムの台頭の年とも言えよう。これら事象は国際協調の既存の枠組みを揺さぶる恐れがあり、金融システムの不安定化につながる要因になると懸念されている。特に、国際協調に最も進展が見られ、国際協調の“優等生”とも言える「パリ協定」への影響は大きいと考えられる。加えて、2007年～08年の金融危機後、Ｇ20と中央銀行が“気候変動要因”を金融システム不安定の要因として取り上げ、その対応を担うＦＳＢ（金融安定理事会）および民間主導のイニシアティブである気候関連財務ディスクロージャー・タスクフォース（ＴＣＦＤ）への影響も懸念される。

ＴＣＦＤでは、「2008年の金融危機の教訓は、多くの金融機関の脆弱かつ不透明なガバナンスとリスク管理によって資産価値のプライシングが機能不全に陥っていたことである。これが投資家の資産のミスアロケーションにつながり、金融危機を引き起こした一因とされている。化石燃料関連等の気候変動リスク関連の資産も同様のリスク要因になる」と認識されている。

本稿では、Brexit、トランプ政権の誕生が、パリ協定自体に与える影響や、金融システム不安定化のリスクを軽減するＴＣＦＤの取り組みの現状と見通しについて論じる。

大和総研調査季報 2025年春季号Vol.58

大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

大和総研調査季報（最新号はこちら）

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。