2016年12月01日
サマリー
2016年5月、ニューヨークで米国外交問題評議会(CFR)主催のカウンシル・オブ・カウンシルズ(Council of Councils:CoC)の年次総会に参加した。これは世界25カ国の有力シンクタンク代表が集まり、グローバル・ガバナンスなど世界が直面する共通の課題について討議する国際会議である。2012年に第1回が開催され、今年で5回目となった。CoCは、CFRが各国の有力シンクタンクに呼びかけて設立されたネットワークで、不安定化する国際秩序や国際経済、さらにはグローバル・ガバナンスの欠如が問題となる中で、各国の外交政策や世論形成に影響力を持つ世界25カ国のシンクタンクが横断的につながり課題解決に挑む取り組みとして注目されている。
今回は10のグローバル重要課題が評価されたが、その背景の一つとして、“激しさを増すポピュリズム”いわゆるポピュリズムの台頭が挙げられている。これは、活発化する地政学的な対抗、低迷するグローバル成長、顕著になる格差、とともに共通要因として取り上げられていた。
本稿では、ポピュリズムとは何か、CoCにおいて議論された論点をベースに、その背景にある本質的な問題である民主主義との関係について論じる。さらに、グローバル重要課題への考え得る新たな資金面で対応策とその課題を論述する。

大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米国の資産運用会社に対する反トラスト法訴訟の行方
争点となるパッシブ運用を通じた水平的株式保有の影響
2025年10月31日
-
生成AI時代の人的資本経営と働き方の未来
『大和総研調査季報』2025年秋季号(Vol.60)掲載
2025年10月24日
-
GPIFのESG指数投資削減に求められる説明責任
投資先企業の信任を失えば「市場の持続可能性向上」は実現不可能
2025年10月16日

