2016年12月01日
サマリー
2016年5月、ニューヨークで米国外交問題評議会(CFR)主催のカウンシル・オブ・カウンシルズ(Council of Councils:CoC)の年次総会に参加した。これは世界25カ国の有力シンクタンク代表が集まり、グローバル・ガバナンスなど世界が直面する共通の課題について討議する国際会議である。2012年に第1回が開催され、今年で5回目となった。CoCは、CFRが各国の有力シンクタンクに呼びかけて設立されたネットワークで、不安定化する国際秩序や国際経済、さらにはグローバル・ガバナンスの欠如が問題となる中で、各国の外交政策や世論形成に影響力を持つ世界25カ国のシンクタンクが横断的につながり課題解決に挑む取り組みとして注目されている。
今回は10のグローバル重要課題が評価されたが、その背景の一つとして、“激しさを増すポピュリズム”いわゆるポピュリズムの台頭が挙げられている。これは、活発化する地政学的な対抗、低迷するグローバル成長、顕著になる格差、とともに共通要因として取り上げられていた。
本稿では、ポピュリズムとは何か、CoCにおいて議論された論点をベースに、その背景にある本質的な問題である民主主義との関係について論じる。さらに、グローバル重要課題への考え得る新たな資金面で対応策とその課題を論述する。
大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
東証が求めるIR体制の整備に必要な視点
財務情報とサステナビリティ情報を統合的に伝える体制の整備を
2025年04月28日
-
サステナビリティ課題への関心の低下で懸念されるシステムレベルリスク
サステナビリティ課題と金融、経済の相互関係
2025年04月21日
-
削減貢献量は低炭素ソリューションの優位性を訴求するための有用な指標となるか
注目されるWBCSDのガイダンスを踏まえて
2025年04月17日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
-
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
-
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日