サマリー

◆少子高齢化が進展し、人口が減少する中で、労働力人口の減少と労働力不足は、依然、同じように議論されている傾向がみられる。

◆日本の経済成長（あるいは潜在経済成長率）の低下は、主に労働投入量（就業者数×就業時間）が減少してきた（していく）からと考えられている。政府は更なる高齢者の活躍、女性の労働市場への参加等を促すことで、労働力人口の減少への対応を図っている。

◆一方、日本の産業構造のサービス化が進むことで、製造業の付加価値額が減少し、就業者数も減少傾向にある。このため就業者数がサービス業等へシフトする傾向がみられる。

◆労働力人口の減少への対応だけでは、労働力不足には対応できない。産業構造が変化する中、労働力の供給サイドと需要サイドのギャップを埋めていき、各産業の労働生産性を向上させていくことが求められていよう。さらに、働き方、働く人が多様化する中、一定の質の高い労働力を確保するため、就業者の意思と労働環境のギャップを埋める必要があろう。生産性を高めていくためにはイノベーションも必要であるが、まずは働く人のモチベーションを向上させ、能力を活かすことが必要ではないか。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。