2021年06月04日
サマリー
◆地域銀行(地銀)のビジネスモデルは“金太郎飴”と呼ばれるように画一的であったが、そこからの脱却と再編を促す菅政権移行後の政府の政策により、独自の戦略を打ち出す地銀が増えてきた。
◆政府の政策とは、金融庁では「独占禁止法特例法」「資金交付制度」「金融機能強化法」「銀行法の業務範囲規制の緩和」、日銀では「地域金融強化のための特別当座預金制度」「貸出促進付利制度」という合計6政策が該当する。
◆これらの政策によって、地銀は、既存のビジネスモデルの構造改革を伴う銀行業の高度化と、地域ビジネスへの本格的な参入による事業ポートフォリオの多角化、という2つの戦略の両立という中長期の経営課題解決にこれまで以上に取り組む必要が出てきている。このため、持株会社化等の経営の高度化が必要となってきていると考えられる(※1)。
(※1)時事通信社「金融財政ビジネス」2021年4月22日号掲載論文「地銀経営、高度化を」加筆修正版。
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