2014年06月17日
サマリー
◆ゆうちょ銀行、かんぽ生命(以下、郵貯、簡保と表記)は、財政投融資制度の中における政府の投融資活動に、民間資金を導入するための重要な役割を果たしていた。我が国の資金循環構造の中でも極めて大きな位置づけを占めていた。
◆2001年の財政投融資改革により、独立採算の下、運用ポートフォリオを自身で決定する完全自主運用に移行することによりその役割は変化した。しかし、事業面での規制が残る中、実際の位置づけには大きな変化は見受けられない。
◆一般論として資金循環構造における民間金融機関の重要な役割は、金融仲介活動を活性化させ、経済成長を促すような民間部門の中の資金の流れを促進することであると考えられる。
◆政府の中長期のゴールは、財政投融資改革当時から、上記の経済成長を促すような民間部門の資金の流れを促進することである。財政投融資改革から既に13年が経過しており、現政府は目的の達成に向けて、仕上げに向かっていく段階に入ったと言えよう。
◆特に、これからは、日本郵政グループの上場もあり、郵貯、簡保の事業面の規制緩和が徐々に進むことにより、財政投融資の真の目的の達成につながることが期待される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
地域金融力強化プランを踏まえた地銀業界再編の方向性
~再編による期待される相乗効果とは~『大和総研調査季報』2026年夏季号(Vol.63)掲載
2026年07月27日
-
予測市場の現状と証券ビジネスへの示唆
未来を価格として表す市場は金融を変えるか
2026年07月02日
-
なぜ、デジタル人民元は「デジタル預金通貨」へ移行したのか
制度変更が示唆する中央銀行デジタル通貨の課題と中国の現実解
2026年06月10日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

