台頭する新たな金融プラットフォームの可能性

～本格化する金融プラットフォームの共創と競争～『大和総研調査季報』2022年夏季号（Vol.47）掲載

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2022年07月20日

金融調査部主席研究員内野逸勢
データドリブンサイエンス部木下和彦
金融ＩＴコンサルティング部清田昌宏

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サマリー

ブロックチェーン技術の活用が様々な金融分野で進んでいる。日本では事業会社がセキュリティトークン（ＳＴ）を発行する事例が増えており、新たな資金調達手法、あるいは投資商品として注目されている。ＳＴには既存の有価証券の発行・管理の金融プラットフォームとは異なる分散型台帳技術を活用した新たな金融プラットフォームが採用されており、大手金融機関はプラットフォームビジネスの主導権をめぐって共創と競争を繰り広げている。他方、米国を中心とする金融先進国では、グローバルな金融・資本市場を担う金融機関同士の金融プラットフォーム化の共創と競争の動きが活発化するとともに、テクノロジーとサイエンスによって既存金融ビジネスモデル、金融プラットフォームのアンバンドリングが進展している。そこでは金融・資本市場に本源的な機能を発揮させ、様々な変化への耐性が高いビジネスモデルへと変革させる金融ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が進められている。そのような競争の中から、金融プラットフォームのデファクトスタンダード（業界標準）が形成されていく。ＤｅＦｉ（分散型金融）へのシフトがありきではない。これらを踏まえ、本稿では日本の金融機関の新たな金融プラットフォームへの取り組みが、将来的に市場を機能させ、ビジネスモデルの耐性を高めていくかを探る。

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