2022年07月20日
サマリー
ブロックチェーン技術の活用が様々な金融分野で進んでいる。日本では事業会社がセキュリティトークン(ST)を発行する事例が増えており、新たな資金調達手法、あるいは投資商品として注目されている。STには既存の有価証券の発行・管理の金融プラットフォームとは異なる分散型台帳技術を活用した新たな金融プラットフォームが採用されており、大手金融機関はプラットフォームビジネスの主導権をめぐって共創と競争を繰り広げている。他方、米国を中心とする金融先進国では、グローバルな金融・資本市場を担う金融機関同士の金融プラットフォーム化の共創と競争の動きが活発化するとともに、テクノロジーとサイエンスによって既存金融ビジネスモデル、金融プラットフォームのアンバンドリングが進展している。そこでは金融・資本市場に本源的な機能を発揮させ、様々な変化への耐性が高いビジネスモデルへと変革させる金融DX(デジタルトランスフォーメーション)が進められている。そのような競争の中から、金融プラットフォームのデファクトスタンダード(業界標準)が形成されていく。DeFi(分散型金融)へのシフトがありきではない。これらを踏まえ、本稿では日本の金融機関の新たな金融プラットフォームへの取り組みが、将来的に市場を機能させ、ビジネスモデルの耐性を高めていくかを探る。
大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
意見分かれるグロース市場の上場維持基準見直し案
2025年9月に制度要綱が公表予定
2025年07月28日
-
2025年上半期の配当方針等の変更と株価
減益予想が増えるも、累進配当やDOE採用による増配効果が下支え
2025年07月03日
-
CGコードの見直しで会社の現預金保有に焦点
現預金の必要以上の積み増しについて検証・説明責任の明確化を検討
2025年06月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日