2015年08月20日
サマリー
◆7月に内閣府から「中長期の経済財政に関する試算」が公表され、経済成長、財政再建の両面から改めて「民間投資の喚起」つまり設備投資の増加が重要であることが確認された。
◆ただし、大和総研の足許の「企業規模別・産業別の設備投資の先行き見通し」の中では、設備投資の先行きは大企業製造業の動向に左右されるとされており、非製造業は設備投資を抑制する可能性が高いとしている。
◆非製造業が設備投資を抑制する傾向があるとすれば、過去20年間、我が国の産業の非製造業化=サービス化の進展は設備投資の動向に何らかの影響を与えてきたと言えよう。さらに、サービス化の背景に我が国の社会・産業構造の変化があるとすれば、一時的な要因と言うよりも構造的な要因とも言えよう。
◆広義サービス業の生産性の向上は、既に長きにわたり議論が重ねられてきた。しかし、生産性との関係で言えば、一人当たりGDPでは、20年前の水準よりも低い産業が広義サービス業の大半を占める。
◆このため社会・産業構造の変化に伴い、生産性を向上させるために広義サービス業自体が構造的な変革を遂げてきたかと言えば疑問が残る。サービス業の生産性向上の議論は高まっているが、日本の産業自体が抱える構造的な課題を再認識する必要があろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
経済成長に必要な労働力の増加とは
人口減少の中で求められる生産性向上 第1回
2015年06月17日
-
各産業の高齢者・女性・非正規雇用の現状
人口減少の中で求められる生産性向上 第2回
2015年06月22日
-
本業の製造事業からサービス事業強化の背景~3類型にみる労働生産性、就業者構造の変化~
人口減少の中で求められる生産性向上 第3回(製造業)
2015年07月23日
-
米国型とドイツ型、岐路に立つ日本~2000年以降の生産性の軌跡~
人口減少の中で求められる生産性向上 第5回(製造業・日米英独比較)
2015年09月25日
-
サービス業の生産性が向上しない要因を探る②
人口減少の中で求められる生産性向上 第6回
2015年10月29日
-
米英独の製造業強化に向けた政策の動向
人口減少の中で求められる生産性向上 第7回(製造業・日米英独比較)
2015年11月25日
-
データから紐解く建設業の直面する課題
人口減少の中で求められる生産性向上 第8回(建設業)
2015年12月30日
-
変わり始めたサービス産業の付加価値
人口減少の中で求められる生産性向上 第9回(サービス業)
2016年02月24日
同じカテゴリの最新レポート
-
ISSBがIFRS S2の改正案を公表
温室効果ガス排出量の測定・開示に関する要件を一部緩和
2025年05月16日
-
年金基金のESG投資を実質禁止へ:米労働省
バイデン政権時代に制定されたESG投資促進の規則は廃止へ
2025年05月14日
-
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日