2020年01月10日
サマリー
2020年(2020年代)は次世代銀行ビジネスモデルの行方に目が離せないのではないか。銀行の次世代モデルとは、銀行業のデジタライゼーションが究極的に進展する“ かたち” と捉えると、「銀行業×デジタル・プラットフォーマー」のビジネスモデルとなろう。
この“ デジタル・プラットフォーマー” は“ つなぐ” と“ 情報” に着目した二つのビジネスモデルで成り立っており、両方の相乗効果によりプラットフォームは巨大化していった。“ つなぐ” は、あらゆる場所からオンライン上でアクセスする消費者の多種多様なニーズと、様々な財・サービスの供給者とをつなぐ「マッチングエコノミー」「シェアリングエコノミー」と呼ばれるものである。ここに、利便性の高いモバイル決済を活用することで、“ 情報” に着目した「決済+」というビジネスモデルが発展しているが、収益の先行きは不透明である。既存の銀行も同様に決済を中心に、“ つなぐ”(=金融仲介機能)と“ 情報”(=情報生産機能)との相乗効果により巨大化していったが、その巨大化していった好循環が悪循環に変化し、収益の持続可能性が懸念されている。
これらを踏まえると、次世代銀行モデルの成功の鍵は、デジタルへの依存を高めるだけでなく、デジタルとリアルを丁寧に融合した上での販売力の強化であろう。
大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
2025年度税制改正大綱解説
大綱の公表で完結せず、法案の衆議院通過まで議論が続くか
2025年01月06日
-
2025年の中国経済見通し
注目点は①不動産不況の行方、②トランプ2.0 vs 内需拡大
2024年12月20日
-
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
-
岐路に立つ日本の人的資本形成
残業制限、転職市場の活発化、デジタル化が迫る教育・訓練の変革
2025年01月09日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
2025年度税制改正大綱解説
大綱の公表で完結せず、法案の衆議院通過まで議論が続くか
2025年01月06日
2025年の中国経済見通し
注目点は①不動産不況の行方、②トランプ2.0 vs 内需拡大
2024年12月20日
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
岐路に立つ日本の人的資本形成
残業制限、転職市場の活発化、デジタル化が迫る教育・訓練の変革
2025年01月09日