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金融業の“脱本業”成功の鍵

~コアコンピタンスの見極めと装置産業化の回避を~『大和総研調査季報』 2020年秋季号(Vol.40)掲載

金融調査部 主席研究員 内野 逸勢

サマリー

2019 年度の金融業界(メガバンク、地域銀行(地銀)、生命保険会社(生保)、損害保険会社(損保)、証券会社)の決算説明会および中期経営計画の資料を概観すると、現状のビジネスモデルに対する厳しい表現が増えている。それもビジネスモデルの中核である本業を、“ 事業リスク対比で収益性が低く構造的な問題を抱える事業” として捉えているように記述している各金融業態を代表する大手金融機関の存在がこれまで以上に目立つ。

特に銀行業界では決済を中心に新規参入者への規制が緩和される中で、大手を中心に“ 脱本業” の動きが活発化している。本稿での“ 脱本業” とは、1)既存のビジネスモデル(本業)における非コアからの“ 脱却”(アウトソース)と、2)本業以外の業態・業種への業務範囲の拡大の二つを意味する。金融グループを統括する中核会社、持株会社を中心にして、本業のリスク管理を有効に働かせながら、中長期的に改革の流れを経営努力によって生み出す必要がある。これまでの延長線上では想定できないような不透明な事業環境を生き抜くために、金融機関の経営者は“ 脱本業” の現実味を高めるぐらいの覚悟を持って本業の改革を進める体制を喫緊に構築する必要があるのではないか。

大和総研調査季報 2020年10月秋季号Vol.40

大和総研 調査本部が、その長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、経済、金融資本市場及びそれらを取り巻く制度を含め、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

大和総研調査季報(最新号はこちら)

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