デジタル証券が生み出す新たなフロンティアの可能性

『大和総研調査季報』2021年10月秋季号（Vol.44）掲載

RSS

2021年10月21日

金融調査部主席研究員内野逸勢
データドリブンサイエンス部木下和彦
金融ＩＴコンサルティング部清田昌宏

PDFダウンロード

サマリー

日本においてＩＣＯ（イニシャル・コイン・オファリング）で発行されるトークンに対する法規制が整備され、ブロックチェーンを活用したデジタル証券（セキュリティトークン＝ＳＴ）が発行されてきている。大手の金融機関だけではなく、発行体としての不動産会社、インフラプレーヤーとしてのFinTech 企業、大手のＩＴベンダー、デジタル証券専業の資産運用会社を立ち上げる大手総合商社等、デジタル証券が生み出す新たなフロンティアの可能性を模索しつつも、中長期の将来を見据えた戦略的な取り組みが本格化している。

デジタル証券が生み出すフロンティアとは、“ 新たな仕組み” と“ 新たな商品” である。新たな仕組みとは、既存の証券会社と取引所を“ 介した”有価証券の発行・流通の仕組みのＤＸである。そのＤＸを牽引していく動きとしては、資金調達者の有価証券発行・流通コストを削減するために、大手金融機関との連携を含むFinTech 企業がブロックチェーンを活用した仕組みを構築して証券会社が担う様々な機能を代替していく取り組みが挙げられる。新たな商品とは、これまでの機関投資家向けの大口の証券化が小口にして証券化できるようになることで、新たな個人向けの商品が組成されることである。本稿では各業界の取り組みを踏まえて、その可能性を探っていく。

大和総研調査季報 2026年新春号Vol.61

大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

大和総研調査季報（最新号はこちら）

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など