2017年03月07日
サマリー
◆2016年は、今後の10年の地方銀行を含む銀行および金融機関に対する規制および監督方針が大きく変化した年と言えよう。2016年5月には銀行法等改正法の成立、2016年9月に「平成27事務年度 金融レポート」、10月には「平成28事務年度 金融行政方針」が公表された。
◆その背景には、地方銀行のビジネスの持続可能性および金融庁自身の監督のあり方に対する危機感がある。つまり、今後10年の間に想定されている生産年齢人口減少等の社会・経済構造の変化がもたらす利益率の低下圧力に対する地方銀行の経営・組織・現場の対応力が試されている。
◆この“対応力”の源泉は“付加価値生産性の向上”(≒一人当たり利鞘・手数料の向上)の変革を指していると考えられる。ただし、同生産性の向上には情報生産機能強化、付加価値の高い情報(=容易にデジタル化できない“アナログ”情報)による顧客の“囲い込み”が求められよう。
◆これらを踏まえて、地方銀行の10年後に求められる姿を目指す上での課題と、その解決の方向性を示していく。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
地方銀行の越境再編
その土台にある地域経済圏の再構築
2025年07月11日
-
ステーブルコイン推進へ舵を切る米国(後編)
GENIUS法案は如何にして米ドルの支配的地位を補強するか
2025年06月13日
-
ステーブルコイン推進へ舵を切る米国(前編)
ステーブルコインの概要と現況
2025年05月19日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
-
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日