2017年03月07日
サマリー
◆2016年は、今後の10年の地方銀行を含む銀行および金融機関に対する規制および監督方針が大きく変化した年と言えよう。2016年5月には銀行法等改正法の成立、2016年9月に「平成27事務年度 金融レポート」、10月には「平成28事務年度 金融行政方針」が公表された。
◆その背景には、地方銀行のビジネスの持続可能性および金融庁自身の監督のあり方に対する危機感がある。つまり、今後10年の間に想定されている生産年齢人口減少等の社会・経済構造の変化がもたらす利益率の低下圧力に対する地方銀行の経営・組織・現場の対応力が試されている。
◆この“対応力”の源泉は“付加価値生産性の向上”（≒一人当たり利鞘・手数料の向上）の変革を指していると考えられる。ただし、同生産性の向上には情報生産機能強化、付加価値の高い情報（＝容易にデジタル化できない“アナログ”情報）による顧客の“囲い込み”が求められよう。
◆これらを踏まえて、地方銀行の10年後に求められる姿を目指す上での課題と、その解決の方向性を示していく。
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