2017年12月01日
サマリー
グローバル課題への国際協調、それを統治するグローバル・ガバナンスは、2016年のBrexitとトランプ大統領誕生により正念場にある。米国による主導国の地位放棄が現実化していることと、中国・ロシアが国際協調の新たな枠組みの対抗軸を形成しつつあることも、その理由として挙げられる。グローバル課題の解決は停滞を余儀なくされている。既に先進国と新興国・途上国間の経済的・政治的な国際協調のインバランス(不均衡)が拡大していることから、国際協調の“新たな均衡”を見いだす必要があろう。
国際協調の枠組みを統治するグローバル・ガバナンスとは、「国連等国際機関を中心とした合意された規則・規範・一連の手続きに基づく、具体的かつ協調的な、一国の統治だけでは解決できないようなグローバル問題解決の仕組みの統治形態」である。その“原点”には、多国間主義の基礎となる「自国の利益の最大化よりも国際秩序の中で自己の利益を追求する方が、結果的に、無秩序の中での無制限な競争よりも利益実現のコストが少なくてすむ」という考え方がある。本稿に挙げた10のグローバル課題が政治・経済の両面を持つようになり、その解決がより困難になる中で、各国が国際協調の“原点”に戻れるかが、今後のグローバル・ガバナンスの行方を左右しよう。

大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
大和のクリプトナビ No.7 株式のトークン化に関する米国周辺の動向
様々な主体がトークン化に取り組むが、その背景は様々
2026年02月03日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
増加してきた株主還元方針の見直しに一服感
2025年下半期の振り返り。開示件数は前年同期を下回る
2026年01月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日

