2017年12月01日
サマリー
グローバル課題への国際協調、それを統治するグローバル・ガバナンスは、2016年のBrexitとトランプ大統領誕生により正念場にある。米国による主導国の地位放棄が現実化していることと、中国・ロシアが国際協調の新たな枠組みの対抗軸を形成しつつあることも、その理由として挙げられる。グローバル課題の解決は停滞を余儀なくされている。既に先進国と新興国・途上国間の経済的・政治的な国際協調のインバランス(不均衡)が拡大していることから、国際協調の“新たな均衡”を見いだす必要があろう。
国際協調の枠組みを統治するグローバル・ガバナンスとは、「国連等国際機関を中心とした合意された規則・規範・一連の手続きに基づく、具体的かつ協調的な、一国の統治だけでは解決できないようなグローバル問題解決の仕組みの統治形態」である。その“原点”には、多国間主義の基礎となる「自国の利益の最大化よりも国際秩序の中で自己の利益を追求する方が、結果的に、無秩序の中での無制限な競争よりも利益実現のコストが少なくてすむ」という考え方がある。本稿に挙げた10のグローバル課題が政治・経済の両面を持つようになり、その解決がより困難になる中で、各国が国際協調の“原点”に戻れるかが、今後のグローバル・ガバナンスの行方を左右しよう。
大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
日銀のETF売却とスチュワードシップ責任
超長期投資家となる日銀のスチュワードシップ責任の果たし方
2025年09月26日
-
日本銀行がETF・J-REITの市場売却を決定
100年以上かけた超長期売却計画には備えが必要
2025年09月22日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日