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G20への期待と不安。リベラルな国際秩序の動揺は収束するか

『大和総研調査季報』 2018年秋季号(Vol.32)掲載

金融調査部 主席研究員 内野 逸勢

サマリー

最近では米中の通商摩擦の激化に代表されるように、ブレトンウッズ体制の基盤でもあるリベラルな国際秩序(大国のパワー・バランスではなく、国際的な枠組みのメンバーとして参加することで、小国でも発言の機会が与えられ、法の支配の中で、自国(民)の利益を求めることができる民主的な国際秩序)が揺れ動いている。Brexit、トランプ政権の誕生など、リベラルな国際秩序の中心であった米英から反グローバリゼーション、反多国間主義など、これまでの国際秩序の中心的な価値観を否定するような政治的な動きが続いている。

これまでのリベラルな国際秩序の動揺を収束させるためには、G20サミット(以下、G20)は危機対応の役割に加えて、国際経済協力のネットワークとして果たす役割が大きい。このような中、2019年のG20の議長国である日本がどのような課題を議論していくのか、非常に注目されよう。本稿では、2008年からのG20の過去12回の歴史を紐解くことと同時に、2018年の5月に行われたカウンシル・オブ・カウンシルズ(CoC)の年次総会での国際協調の10の課題の評価と2019年5月のCoCの評価を想定しながら、2019年のG20で何が求められるのかを考えていく。

大和総研調査季報 2020年10月秋季号Vol.40

大和総研 調査本部が、その長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、経済、金融資本市場及びそれらを取り巻く制度を含め、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

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