2020年07月21日
サマリー
日本の金融デジタルトランスフォーメーション(金融DX:デジタル化による競争優位を持つビジネスモデルへの変革)は、コロナ禍以前では消費者の利便性の向上を目的に先進的な金融テクノロジーを活用したビジネスモデルを受容するために政府による規制緩和が中心となって進められてきた。しかし、FinTech 企業等は伝統的な金融機関を脅かすような存在にはならず、金融DXは期待されたほど進展していない。コロナ禍後の世界では、特に都市部の移動・行動の制限の影響で、都市部の顧客がオンライン購入を大幅に増やすことで購入行動が構造的に変化し、社会全体のデジタライゼーションのトレンドが強まると期待されている。都市部を拠点とする大手金融機関が、金融DXのロードマップの早期化を中期経営計画に盛り込み始めており、金融DXを主導することへの期待は膨らんでいる。その一方、顧客の行動変化は定着せず、金融DXを阻む構造的な問題だけがクローズアップされるシナリオも考えられる。
新たな金融DXを本格化させるには、関連する当事者が、コロナ禍で想定されるシナリオに左右されず、ビジネスモデルを分解して、コロナ禍で重要性が強調されるデジタルだけではなく、アナログの付加価値を徹底的に見直してビジネスモデルを早期に再構築することが必要であろう。

大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
- 
                
                
                
                    非上場株式の発行・流通を活性化する方策 「スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会」が報告書を公表 2025年10月29日 
- 
                
                
                
                    親子上場などに関する開示議論の再開 不十分な開示状況に対して、開示項目の記載必須化に向けた議論も 2025年10月27日 
- 
                
                
                
                    日銀のETF売却とスチュワードシップ責任 超長期投資家となる日銀のスチュワードシップ責任の果たし方 2025年09月26日 
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
                                
                                    
                                      - 
                                              
                                          第226回日本経済予測(改訂版) 低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証 2025年09月08日 
- 
                                              
                                          聖域なきスタンダード市場改革議論 上場維持基準などの見直しにも言及 2025年09月22日 
- 
                                              
                                          今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは 金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表 2025年09月01日 
- 
                                              
                                          日本経済見通し:2025年9月 トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は? 2025年09月25日 
- 
                                              
                                          中国:2025年と今後10年の長期経済見通し 25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題 2025年01月23日 
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日





