2020年07月21日
サマリー
日本の金融デジタルトランスフォーメーション(金融DX:デジタル化による競争優位を持つビジネスモデルへの変革)は、コロナ禍以前では消費者の利便性の向上を目的に先進的な金融テクノロジーを活用したビジネスモデルを受容するために政府による規制緩和が中心となって進められてきた。しかし、FinTech 企業等は伝統的な金融機関を脅かすような存在にはならず、金融DXは期待されたほど進展していない。コロナ禍後の世界では、特に都市部の移動・行動の制限の影響で、都市部の顧客がオンライン購入を大幅に増やすことで購入行動が構造的に変化し、社会全体のデジタライゼーションのトレンドが強まると期待されている。都市部を拠点とする大手金融機関が、金融DXのロードマップの早期化を中期経営計画に盛り込み始めており、金融DXを主導することへの期待は膨らんでいる。その一方、顧客の行動変化は定着せず、金融DXを阻む構造的な問題だけがクローズアップされるシナリオも考えられる。
新たな金融DXを本格化させるには、関連する当事者が、コロナ禍で想定されるシナリオに左右されず、ビジネスモデルを分解して、コロナ禍で重要性が強調されるデジタルだけではなく、アナログの付加価値を徹底的に見直してビジネスモデルを早期に再構築することが必要であろう。
大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
「少額投資の在り方に関する勉強会」報告書
東証は上場会社、投資家向けの情報発信などを強化
2025年04月28日
-
IR体制の整備の義務化
パブリック・コメントの開始/7月を目途に実施予定
2025年04月23日
-
個人株主の議決権行使比率は高められるか
「飛び道具」は無いため、株主負担の地道な引き下げが重要
2025年03月26日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
-
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
-
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日