20年後の生命保険業界の行方

～既存の生命保険会社は経済・社会構造の変化の波に耐えられるか～

RSS

2017年10月13日

金融調査部主席研究員内野逸勢

PDFダウンロード

サマリー

◆経済・社会構造の変化、技術イノベーションの波は生命保険業界にも及んでくる。20年後を想定するとビジネスの持続可能性について懸念される事項は以下の７つである。

◆まず20年後に労働力人口比率が50％を下回れば、業界全体の保有契約高が2015年度の858兆円より13％低下（約100兆円減少）すると見込まれることである。次に、都道府県別では市場が縮小していく地域が一層増加し、全国ベースでビジネス展開している生保各社にとって、効率性の向上がより求められることである。第三に2035年には、現在の主要顧客層である団塊の世代のすべてが死亡平均年齢に達することである。第四に2020年には世帯数がピークアウトすることである。

◆第五に医療・介護費の上昇により社会保険料が増加することで民間保険のリストラが将来的にも続くことである。第六に将来のコア顧客層である現在の若年層の所得格差の固定化が見込まれ、家族形成にも影響を与えることである。最後に、顧客のニーズの多様化がさらに進展し、FinTech（IoT、ビッグデータ、AI）が生命保険会社の引き受けるリスク量、質を大きく変化させる可能性があることが挙げられる。

◆上記の懸念事項に対して、既存の主力商品で対応できるか、現在のコスト構造で収益の下方圧力に耐えられるかが主要経営課題となる。

◆大和総研の試算では、20年後に生保ビジネスの持続可能性を維持するためには、保有契約高で100兆円の維持が必要であるとの結論に至った。

◆複雑化しかつ迅速さが求められる商品開発の負担、事業費率の大幅な低下を20年後に見据えると、保険業界において本格的な再編が起こる可能性は否定できない。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。