国際監査・保証基準審議会の「監査報告書の改訂（長文化）」に見る監査およびガバナンスの本質的な課題

～ユーザー重視の監査基準と資本市場の信頼性向上に向けて～『大和総研調査季報』 2016年4月春季号（Vol.22）掲載

RSS

2016年06月01日

金融調査部主席研究員内野逸勢

PDFダウンロード

サマリー

ユーザー（＝利用者）をより重視した監査基準を目指す国際監査基準の設定主体である国際監査・保証基準審議会（ＩＡＡＳＢ）は「監査報告書の改訂（＝監査報告書の長文化）」基準を、2014 年９月に承認した。この背景には、エンロン事件から現在に至るまで世界各国で生じた度重なる会計不正、不適切会計等による財務諸表の信頼性を損なう事案において、ユーザーの監査の透明性を向上させることへの強い要望があった。

2000 年初頭の国際監査基準設定の背景には、グローバルなリンケージが強まる各国の資本市場において、「ユーザーの保護」が１国の監査基準のみでは解決が困難であるという事情があった。さらに、資本市場の信頼のコアとなる財務諸表の監査人、作成者（＝経営者）、アナリスト等の財務諸表のサプライチェーンに関連する当事者の役割と責任を再度認識し、その課題を解決していくことの重要性を再確認したこともあった。

このような背景を踏まえると、今回の監査報告書の“ 長文化” 自体は評価できるが、不正および虚偽記載の発見機能としての監査自体の“ 付加価値” がどのように高められるのか、その真価が問われていると言えよう。

大和総研調査季報 2026年秋季号Vol.64

大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

大和総研調査季報（最新号はこちら）

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など