国際監査・保証基準審議会の「監査報告書の改訂(長文化)」に見る監査およびガバナンスの本質的な課題
~ユーザー重視の監査基準と資本市場の信頼性向上に向けて~『大和総研調査季報』 2016年4月春季号(Vol.22)掲載
2016年06月01日
サマリー
ユーザー(=利用者)をより重視した監査基準を目指す国際監査基準の設定主体である国際監査・保証基準審議会(IAASB)は「監査報告書の改訂(=監査報告書の長文化)」基準を、2014 年9月に承認した。この背景には、エンロン事件から現在に至るまで世界各国で生じた度重なる会計不正、不適切会計等による財務諸表の信頼性を損なう事案において、ユーザーの監査の透明性を向上させることへの強い要望があった。
2000 年初頭の国際監査基準設定の背景には、グローバルなリンケージが強まる各国の資本市場において、「ユーザーの保護」が1国の監査基準のみでは解決が困難であるという事情があった。さらに、資本市場の信頼のコアとなる財務諸表の監査人、作成者(=経営者)、アナリスト等の財務諸表のサプライチェーンに関連する当事者の役割と責任を再度認識し、その課題を解決していくことの重要性を再確認したこともあった。
このような背景を踏まえると、今回の監査報告書の“ 長文化” 自体は評価できるが、不正および虚偽記載の発見機能としての監査自体の“ 付加価値” がどのように高められるのか、その真価が問われていると言えよう。
大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
ESGスコアの成長率と企業パフォーマンス
「社会」に関する取組みの中長期的な継続と向上の重要性
2025年06月26日
-
投資家の自然資本/生物多様性に関する評価軸
Nature Action 100、Springが示す枠組み
2025年06月20日
-
スチュワードシップとESGは別モノ:英FRC
英国でスチュワードシップの定義を変更、ESG要素を削除
2025年06月13日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
-
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日