2018年10月04日
サマリー
◆「攻めの農林水産業」として農業の成長産業化を図る政府の成長戦略では、農業の組織化・大規模化・企業的経営の推進が柱になっていると考えられる。特に今年度(2018年度)は、財政投融資の予算でも農業の規模拡大に重点が置かれている。
◆農業の組織化・大規模化が進展すれば、農業の投資資金需要が増加すると推測される。相対的に投資額が大きいのは畜産系であり、増加傾向となっている。相対的に金額は小さいが、野菜や畑作への投資額も増加傾向となっている。地域別にはかつては北海道の投資額が相対的に大きかったが、東日本大震災からの復興需要により、近年では東北の投資額が大きくなっている。
◆農業経営の規模拡大が有効となる要素として、国産農産物への需要の伸びしろが高いことが考えられる。規模拡大は農業の資金需要増加の可能性を高め、民間金融機関が農業ビジネスに関わる機会を増加させると期待される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
データが語るコーポレートファイナンス No.4 株式売出しが株主構成・流動性に及ぼす効果
個人に加え、機関投資家・海外投資家の持株比率にも押し上げ効果
2026年11月19日
-
持分法適用関係にある上場会社への制度的対応
様々な類型が想定される状況で対応方法を検討
2026年11月06日
-
「金利のある世界」での財務レバレッジ再考
日米欧比較から探る日本企業の最適資本構成のあり方
2026年11月02日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

