日本のウェルスマネジメント市場のポテンシャルを探る

～大和総研「日本経済中期予測」に基づく将来推計～『大和総研調査季報』2024年秋季号（Vol.56）掲載

RSS

2024年10月24日

金融調査部主席研究員内野逸勢
長内智
金融調査部主任研究員森駿介

PDFダウンロード

サマリー

我が国の主要金融機関の間でウェルスマネジメント・ビジネスへの取組みが本格化している。しかし、急速な少子高齢化による人口減少が進む中、同ビジネスの将来は明るいのかという懸念がある。そこで、本稿では、ウェルスマネジメント市場規模を推計することでその将来性について検討する。まず、家計金融資産残高については、大和総研「日本経済中期予測」（2024年版）をもとにした推計の結果、2023 年度末の2,199 兆円から、2035年度末には3,022 兆円まで拡大することが見込まれる。また、一人当たり金融資産残高や、家計金融資産のうち高齢者が保有する割合は、今後増加・上昇することも予想される。次に、ウェルスマネジメント・ビジネスの主要顧客となり得る準富裕層以上の世帯について、全世帯に占める比率は2035 年度末にかけて上昇が見込まれる上に、準富裕層以上世帯が保有する金融資産額も2024 年度末（713 兆円）から2035 年度末（953 兆円）にかけて増加すると推計している。もちろん、これらの推計は今後の経済成長率や資産所得倍増プランの進展、労働市場の変化など様々な要因に左右されるものの、総じてみると、ウェルスマネジメント市場は拡大する可能性が高い。

大和総研調査季報 2026年春季号Vol.62

大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

大和総研調査季報（最新号はこちら）

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など