日本のウェルスマネジメント市場のポテンシャルを探る

我が国の主要金融機関の間でウェルスマネジメント・ビジネスへの取組みが本格化している。しかし、急速な少子高齢化による人口減少が進む中、同ビジネスの将来は明るいのかという懸念がある。そこで、本稿では、ウェルスマネジメント市場規模を推計することでその将来性について検討する。まず、家計金融資産残高については、大和総研「日本経済中期予測」（2024年版）をもとにした推計の結果、2023 年度末の2,199 兆円から、2035年度末には3,022 兆円まで拡大することが見込まれる。また、一人当たり金融資産残高や、家計金融資産のうち高齢者が保有する割合は、今後増加・上昇することも予想される。次に、ウェルスマネジメント・ビジネスの主要顧客となり得る準富裕層以上の世帯について、全世帯に占める比率は2035 年度末にかけて上昇が見込まれる上に、準富裕層以上世帯が保有する金融資産額も2024 年度末（713 兆円）から2035 年度末（953 兆円）にかけて増加すると推計している。もちろん、これらの推計は今後の経済成長率や資産所得倍増プランの進展、労働市場の変化など様々な要因に左右されるものの、総じてみると、ウェルスマネジメント市場は拡大する可能性が高い。