地域金融機関のESG金融はどうあるべきか

『大和総研調査季報』 2018年秋季号(Vol.32)掲載

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サマリー

直接金融では投資判断にESG(環境:Environment・社会:Social・企業統治:Governance)を考慮するESG投資が拡大しているが、間接金融においても融資判断にESG要素を組み込むESG融資を促進させようという動きがある。2018年7月に環境省のESG金融懇談会が公表した提言書は、ESG金融の拡大を提言しており、ESG投資の加速化に加え、ESG融資の促進が重要であるとしている。

金融機関がESG融資に取り組む意義は、取引先へのESG課題への取り組みを促し、取引先の持続可能性、ひいては自らの持続可能性を高めることにある。また、市場から資金調達する際、投資家からのESG評価を高めることにもつながり得る。

地域金融機関に対しては、「ESG地域金融」を通じて地域の経済発展と社会的課題の解決が求められている。ただし、現状では地域金融機関のESGの取り組み状況にはばらつきがあり、提言書の“方向性”と地域金融機関の“取り組み”にはギャップも見られる。

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