地域金融機関のＥＳＧ金融はどうあるべきか

『大和総研調査季報』 2018年秋季号（Vol.32）掲載

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2018年10月23日

金融調査部主任研究員太田珠美
金融調査部主席研究員内野逸勢
田中大介

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サマリー

直接金融では投資判断にＥＳＧ（環境：Environment・社会：Social・企業統治：Governance）を考慮するＥＳＧ投資が拡大しているが、間接金融においても融資判断にＥＳＧ要素を組み込むＥＳＧ融資を促進させようという動きがある。2018年７月に環境省のＥＳＧ金融懇談会が公表した提言書は、ＥＳＧ金融の拡大を提言しており、ＥＳＧ投資の加速化に加え、ＥＳＧ融資の促進が重要であるとしている。

金融機関がＥＳＧ融資に取り組む意義は、取引先へのＥＳＧ課題への取り組みを促し、取引先の持続可能性、ひいては自らの持続可能性を高めることにある。また、市場から資金調達する際、投資家からのＥＳＧ評価を高めることにもつながり得る。

地域金融機関に対しては、「ＥＳＧ地域金融」を通じて地域の経済発展と社会的課題の解決が求められている。ただし、現状では地域金融機関のＥＳＧの取り組み状況にはばらつきがあり、提言書の“方向性”と地域金融機関の“取り組み”にはギャップも見られる。

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