日本の資産運用業界の再編は進むのか

～米英のようにサプライチェーンのアンバンドルが進展するか～『大和総研調査季報』2019年秋季号（Vol.36）掲載

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2019年10月23日

金融調査部主席研究員内野逸勢
坂口純也

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サマリー

日本の資産運用業界（ＡＭ業界）では規模を追求した統合が進展しているが、今後10年で統合はどのような形態で、どこまで進むのであろうか。

既に米英ではＡＭ業界のサプライチェーンのアンバンドル（分離）が進むと同時に、規模の拡大を目的とした統合だけではなく多種多様な運用会社の統合が見られる。アンバンドル化された付加価値の高い要素をより強化する再統合（リバンドル）も見受けられ、統合形態が多様化している。アンバンドルの主因は、フィデューシャリー・デューティー、MiFIDⅡ等の規制の導入・強化による運用会社のコスト負担増と考えられよう。加えて、デジタライゼーションの進展に伴い、高度な情報ツールが比較的安価で多くの顧客へと普及が本格化し、顧客との情報の非対称性がこれまで以上に縮小したこと、さらにＥＴＦなどの普及による運用商品のシンプル化が進んできたことで“プロ” の運用手法（特にアクティブ運用）の付加価値が低下し、手数料の低下圧力が高まっていることも理由として挙げられよう。

日本のＡＭ業界では、手数料の低下圧力が米英ほど高まっておらず、アンバンドルの進展が相対的に遅い。しかし、今後は規制強化が本格化し、アンバンドルが急速に進展し、米英と同様な統合に向かう可能性が高まろう。

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