日本の資産運用業界の再編は進むのか

～米英のようにサプライチェーンのアンバンドルが進展するか～『大和総研調査季報』2019年秋季号（Vol.36）掲載

RSS

2019年10月23日

金融調査部主席研究員内野逸勢
坂口純也

PDFダウンロード

サマリー

日本の資産運用業界（ＡＭ業界）では規模を追求した統合が進展しているが、今後10年で統合はどのような形態で、どこまで進むのであろうか。

既に米英ではＡＭ業界のサプライチェーンのアンバンドル（分離）が進むと同時に、規模の拡大を目的とした統合だけではなく多種多様な運用会社の統合が見られる。アンバンドル化された付加価値の高い要素をより強化する再統合（リバンドル）も見受けられ、統合形態が多様化している。アンバンドルの主因は、フィデューシャリー・デューティー、MiFIDⅡ等の規制の導入・強化による運用会社のコスト負担増と考えられよう。加えて、デジタライゼーションの進展に伴い、高度な情報ツールが比較的安価で多くの顧客へと普及が本格化し、顧客との情報の非対称性がこれまで以上に縮小したこと、さらにＥＴＦなどの普及による運用商品のシンプル化が進んできたことで“プロ” の運用手法（特にアクティブ運用）の付加価値が低下し、手数料の低下圧力が高まっていることも理由として挙げられよう。

日本のＡＭ業界では、手数料の低下圧力が米英ほど高まっておらず、アンバンドルの進展が相対的に遅い。しかし、今後は規制強化が本格化し、アンバンドルが急速に進展し、米英と同様な統合に向かう可能性が高まろう。

大和総研調査季報 2026年新春号Vol.61

大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

大和総研調査季報（最新号はこちら）

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など