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日本の資産運用業界の再編は進むのか

~ 米英のようにサプライチェーンのアンバンドルが進展するか~『大和総研調査季報』2019年秋季号(Vol.36)掲載

金融調査部 主席研究員 内野 逸勢

金融調査部 研究員 坂口 純也

サマリー

日本の資産運用業界(AM業界)では規模を追求した統合が進展しているが、今後10年で統合はどのような形態で、どこまで進むのであろうか。

既に米英ではAM業界のサプライチェーンのアンバンドル(分離)が進むと同時に、規模の拡大を目的とした統合だけではなく多種多様な運用会社の統合が見られる。アンバンドル化された付加価値の高い要素をより強化する再統合(リバンドル)も見受けられ、統合形態が多様化している。アンバンドルの主因は、フィデューシャリー・デューティー、MiFIDⅡ等の規制の導入・強化による運用会社のコスト負担増と考えられよう。加えて、デジタライゼーションの進展に伴い、高度な情報ツールが比較的安価で多くの顧客へと普及が本格化し、顧客との情報の非対称性がこれまで以上に縮小したこと、さらにETFなどの普及による運用商品のシンプル化が進んできたことで“プロ” の運用手法(特にアクティブ運用)の付加価値が低下し、手数料の低下圧力が高まっていることも理由として挙げられよう。

日本のAM業界では、手数料の低下圧力が米英ほど高まっておらず、アンバンドルの進展が相対的に遅い。しかし、今後は規制強化が本格化し、アンバンドルが急速に進展し、米英と同様な統合に向かう可能性が高まろう。

大和総研調査季報 2020年7月夏季号Vol.39

大和総研 調査本部が、その長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、経済、金融資本市場及びそれらを取り巻く制度を含め、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

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