研究員
瀬戸 佑基
Yuki SETO
所属金融調査部
現代社会が抱える様々な課題に向き合うためには、マクロな視点から抽象的に考えることも大切ですが、各経済主体が抱える具体的な事情に目を向けることも重要です。「冷静な頭脳と温かい心」を持ち、常に全体を俯瞰しつつも、ミクロな目線を持ち続ける姿勢も忘れずにいたいと思います。
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- 金融資本市場、金融経済教育
経歴
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2020年
大和総研入社
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2021年
日本経済担当
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2022年
金融・資本市場を担当
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2023年
金融経済教育担当を兼任
執筆レポート・コラム
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株主優待設計の際に考慮すべき法的論点
配当とみなされないようにした上で、株主平等原則に配慮した設計を
2025年06月17日
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「少額投資の在り方に関する勉強会」報告書
東証は上場会社、投資家向けの情報発信などを強化
2025年04月28日
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政策金利の引き上げや人手不足の深刻化が「追い貸し・金利減免」企業に与える影響
「健全企業」以上に負担が増すも、経済全体で見れば負の影響は限定的
2025年03月31日
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個人株主の議決権行使比率は高められるか
「飛び道具」は無いため、株主負担の地道な引き下げが重要
2025年03月26日
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ソーシャルメディア上の情報発信に関する金融経済教育の事例
「フィンフルエンサー」の発する情報との付き合い方をどう教育するか
2025年02月26日
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空売りアクティビストの実像
ファンドの特徴、標的となる企業の傾向、会社側の対応などを探る
2025年02月17日
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「令和のブラックマンデー」で示された株主優待の株価下支え効果
2024年8月における銘柄ごとの株価変動に係る分析からの示唆
2024年12月24日
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企業から見た従業員持株会の意義
従業員への教育は必要だが、付加価値などにプラスの影響との指摘も
2024年10月07日
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日本企業における個人株主の動向
増加する「個人株主」の影響を考える
2024年08月08日
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2023年度の個人向け社債市場と、その新潮流
発行額は高水準。セキュリティトークン社債や社債型種類株式発行も
2024年05月24日
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金融経済教育推進機構が設立
2024年8月より、認定アドバイザーの講師派遣事業などが本格始動
2024年05月13日
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諸外国におけるICTを活用した金融経済教育の動向
日本でも取り組みは盛んだが、さらに参考にできる海外事例も
2024年04月08日
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安定的資産形成の支援に関する基本方針
2028年度末を目途に、金融経済教育を受けた者の割合20％を目指す
2024年03月26日
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長期保有株主向けの株主優待の動向
長期保有株主に向け、追加的な優待を行う例が多い
2024年03月06日
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諸外国から学ぶ金融リテラシー・マップ活用への示唆
～より明確で実用的な「マップ」へ～『大和総研調査季報』2024年新春号（Vol.53）掲載
2024年01月24日
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教職課程などにおける金融・経済関連分野の学習機会
教員の知識レベルの差異が大きい可能性を考慮した教材・講座提供を
2023年10月18日
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「２つの主体」が支える個人向け社債市場
発行額は過去最高を記録し、発行本数も約20年ぶりの高水準に
2023年07月27日
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株式分割は企業に何をもたらすか
株式分割が株価や株主数、流動性に与える影響を定量的に分析
2023年07月26日
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諸外国におけるアクティブETFの動向
諸外国では開示をめぐる議論はあるものの、資金流入が続く
2023年05月29日
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「安定的」な配当とはどのような意味か？
「安定的」な配当方針を掲げつつ、実際には増配を行う例が多い
2023年04月19日
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優待内容から見る株主優待廃止企業の特徴
優待廃止企業は「非自社商品」を提供していたケースが多い
2023年03月08日
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金融機関からの融資に際し「経営者保証改革プログラム」では何が求められているのか
経営者保証に関するガイドラインに沿った融資が求められる点は不変
2023年02月14日
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近年の株主優待の実施動向と、廃止による株価下押し圧力の推計
公平な利益還元のため廃止する企業が多いが、廃止公表で株価は下落
2023年01月18日
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外食企業の決算から見る物価高の影響
物価高が売上原価や販管費を通じて収益を圧迫する様子が浮き彫りに
2022年12月02日
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JR東日本の「オフピーク定期券」を経済学的に考える
2022年10月24日
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2022年9月全国消費者物価
値上げの裾野がさらに広がり、コアCPIは前年比＋3.0％に
2022年10月21日
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経済指標の要点（9/14～10/19発表統計分）
2022年10月19日
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10年目を迎えた日銀の「量的・質的金融緩和」の成果と課題
YCCは当面の間大きな政策効果を発揮するも将来の課題は山積
2022年10月13日
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2022年8月全国消費者物価
輸入物価高を背景としたコストプッシュインフレが続く
2022年09月20日
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経済指標の要点（8/15～9/13発表統計分）
2022年09月13日
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第214回日本経済予測（改訂版）
景気下振れリスクが高まる中で経済正常化は進むか ①資産所得倍増、②黒田日銀の課題、③米国景気後退、を検証
2022年09月08日
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日本経済見通し：2022年8月
経済見通しを改訂／ウィズコロナに向けた消費行動正常化の課題は？
2022年08月22日
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2022年7月全国消費者物価
食品の伸び率が高まる中、「携帯電話機」も全体を押し上げ
2022年08月19日
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第214回日本経済予測
景気下振れリスクが高まる中で経済正常化は進むか ①資産所得倍増、②黒田日銀の課題、③米国景気後退、を検証
2022年08月19日
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経済指標の要点（7/20～8/12発表統計分）
2022年08月12日
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2022年6月全国消費者物価
食品主導の押し上げが続き、コアCPIの伸び率は前月から上昇
2022年07月22日
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経済指標の要点（6/15～7/19発表統計分）
2022年07月19日
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2022年5月全国消費者物価
値上げが広がるもコアCPI前年比は前月から横ばいの＋2.1％に
2022年06月24日
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足元のコアCPIを押し上げる要因の特徴
2008年と類似したコストプッシュインフレだが、長期間続く見込み
2022年06月21日
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経済指標の要点（5/18～6/14発表統計分）
2022年06月14日
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第213回日本経済予測（改訂版）
インフレ高進・ウクライナ危機下の世界経済の行方①日インフレ、②米景気後退リスク、③世界的供給問題、を検証
2022年06月08日
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日本のインフレ展望と将来の財政リスク
コアCPI上昇率は2％程度をピークに1％弱へと低下していく見込み
2022年05月25日
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第213回日本経済予測
インフレ高進・ウクライナ危機下の世界経済の行方～①日インフレ、②米景気後退リスク、③世界的供給問題、を検証
2022年05月24日
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「出勤者数の削減」をミクロ経済学的に考える
2022年05月23日
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2022年4月全国消費者物価
携帯電話通信料引き下げの影響が縮小しコアCPIは前年比＋2.1％に
2022年05月20日
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経済指標の要点（4/20～5/17発表統計分）
2022年05月17日
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拡充後の燃料油価格激変緩和対策がコアCPIに与える影響
「補助額上限超過分の1/2支給」ルールの価格上昇抑制効果は大きい
2022年04月28日
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2022年3月全国消費者物価
コストプッシュインフレが進行し、コアCPIは前年比＋0.8％に
2022年04月22日
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日本経済見通し：2022年4月
資源高と「悪い円安」が重石に／日米で異なるインフレの特徴
2022年04月21日
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経済指標の要点（3/16～4/19発表統計分）
2022年04月19日
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2022年2月全国消費者物価
エネルギーによる押し上げが続き、コアCPIは前年比＋0.6％に
2022年03月18日
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経済指標の要点（2/17～3/15発表統計分）
2022年03月15日
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高インフレが招く米国の景気後退リスク
過去のスタグフレーション時と比較した今回のインフレの特徴を探る
2022年03月15日
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第212回日本経済予測（改訂版）
景気悪化圧力を乗り越え「人財大国」となるか～①成長とWell-being、②米国インフレ、③中国不動産、を検証
2022年03月09日
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日本経済見通し：2022年2月
経済見通しを改訂/変異株・資源高の動向には引き続き要警戒
2022年02月21日
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第212回日本経済予測
景気悪化圧力を乗り越え「人財大国」となるか～①成長とWell-being、②米国インフレ、③中国不動産、を検証
2022年02月21日
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2022年1月全国消費者物価
Go Toトラベルの裏の影響が剥落し、コアCPIの伸び率は低下
2022年02月18日
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経済指標の要点（1/20～2/16発表統計分）
2022年02月16日
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2021年12月全国消費者物価
エネルギーの押し上げとサービスの下押しで、コア前年比は横ばい
2022年01月21日
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経済指標の要点（12/16～1/19発表統計分）
2022年01月19日
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2021年11月全国消費者物価
エネルギー価格の影響が更に強まり、コアCPIは前年比＋0.5％に
2021年12月24日
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経済指標の要点（11/17～12/15発表統計分）
2021年12月15日
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第211回日本経済予測（改訂版）
「新しい資本主義」実現の課題とは？～①成長と分配の好循環、②分配政策、③経済正常化、を検証
2021年12月08日
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日本経済見通し：2021年11月
経済見通しを改訂/行動制限の緩和で本格回復に向かう個人消費
2021年11月19日
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2021年10月全国消費者物価
エネルギーの上昇をサービスが相殺し、コア前年比は前月から不変
2021年11月19日
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第211回日本経済予測
「新しい資本主義」実現の課題とは？～①成長と分配の好循環、②分配政策、③経済正常化、を検証
2021年11月19日
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経済指標の要点（10/20～11/16発表統計分）
2021年11月16日
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2021年9月全国消費者物価
商品市況高騰の影響で、コアCPIは1年半ぶりに前年比プラス圏に
2021年10月22日
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日本経済見通し：2021年10月
資源高による経済への影響／経済正常化はデフレ脱却の好機となるか
2021年10月20日
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経済指標の要点（9/15～10/19発表統計分）
2021年10月19日
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2021年8月全国消費者物価
サービスによる下押し圧力が緩和され、コアCPIは前年比0.0％に
2021年09月24日
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経済指標の要点（8/18～9/14発表統計分）
2021年09月14日
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第210回日本経済予測（改訂版）
強まる変異株の脅威、経済正常化とその後の課題～①日本の長期停滞、②米金利上昇リスク、③グリーン、を検証
2021年09月08日
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米金利上昇が世界経済に与える影響
長期金利が5％まで上昇するとマイナス成長に
2021年08月24日
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2021年7月全国消費者物価
コアCPI（2020年基準）は前年比▲0.2％とコンセンサスを上回る
2021年08月20日
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第210回日本経済予測
強まる変異株の脅威、経済正常化とその後の課題～①日本の長期停滞、②米金利上昇リスク、③グリーン、を検証
2021年08月20日
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経済指標の要点（7/20～8/17発表統計分）
2021年08月17日
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CPIの2020年基準への改定による影響②
2021年6月の全国コアCPI前年比は0.7％ptの下振れ
2021年08月16日
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2021年6月全国消費者物価
コアCPIは2カ月連続で前年比プラスを維持
2021年07月20日
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CPIの2020年基準への改定による影響
コアCPI変化率は最大で前年比▲0.3%pt程度の下振れ
2021年07月20日
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経済指標の要点（6/16～7/19発表統計分）
2021年07月19日
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米金利上昇が新興国へのマネーフローと米企業財務に与える影響
新興国からの資金の逆流と、金利負担増による不良債権の増加に注意
2021年07月01日
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経済指標の要点（5/20～6/15発表統計分）
2021年06月15日
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第209回日本経済予測（改訂版）
ワクチンで鮮明化する国家間の「K字」回復～①世界経済と輸出、②米国インフレ懸念、③最低賃金、を検証
2021年06月08日
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最低賃金の引き上げに関する5つの視点
21年度の最低賃金改定では経済実態を踏まえたきめ細かい議論を
2021年05月25日
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第209回日本経済予測
ワクチンで鮮明化する国家間の「K字」回復～①世界経済と輸出、②米国インフレ懸念、③最低賃金、を検証
2021年05月24日
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経済指標の要点（4/17～5/19発表統計分）
2021年05月19日
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経済指標の要点（3/17～4/16発表統計分）
2021年04月16日
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上場子会社におけるガバナンス体制の現状
CGコード改訂が迫る中、独立社外取締役の選任は進んでいるのか？
2021年03月05日
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経済指標の要点（8/19～9/15発表統計分）
2020年09月15日
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コロナ下で労働市場から退出したのは誰か
今後は労働市場への復帰が進むも、サービス業の労働需要低迷に懸念
2020年09月09日
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経済指標の要点（7/18～8/18発表統計分）
2020年08月18日
