諸外国から学ぶ金融リテラシー・マップ活用への示唆

~より明確で実用的な「マップ」へ~『大和総研調査季報』2024年新春号(Vol.53)掲載

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サマリー

官民を挙げて金融経済教育への取り組みが加速する中、教育を提供する側・される側双方にさまざまな課題・懸念が存在しているという指摘がある。金融経済教育を提供する側の「誰に何を提供すべきか」という課題、また提供される側の「民間金融機関などが提供する金融経済教育がどの程度中立的・体系的なものなのかがわからない」という懸念の双方に対処するために、身に付けるべき金融リテラシーを年齢別に示した「金融リテラシー・マップ」を一定の指針として活用する余地が大きい。

他方、この指針たり得る金融リテラシー・マップについては、具体的な活用事例が少ないなどの課題も存在しているようだ。諸外国における金融経済教育フレームワークにおいては、各年代における評価基準が明確であったり、ベストプラクティスを共有するような仕組みが整えられる予定であったりと、フレームワークの活用可能性を高める工夫がなされている。また内容面では、「起業」などの昨今の注目テーマに関して、日本に比べさらに低年齢の小学生から触れることとするものも存在している。海外事例から学ぶことで、金融リテラシー・マップをより実用的なものにすることができるだろう。

大和総研調査季報 2024年新春号Vol.53

大和総研リサーチ本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

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