2023年07月26日
サマリー
◆東京証券取引所が投資単位の高い上場企業に株式分割を促していることなどを背景に、株式分割への注目度は高まっている。このもとで、株式分割に伴って生じ得る各種影響を勘案しながら、実施の是非などを慎重に検討する企業も少なくない。本レポートでは、株式分割が株価や株主数、流動性に与える影響を定量的に分析することで、これらの企業にとっての判断材料を提示する。
◆分析結果からは、株式分割の実施は、①発表後10営業日程度は株価が押し上げられるものの、その効果は徐々に弱まり、30営業日程度で消失、②株主数を平均的に約6%増加させる上、株価水準の低下(投資単位の低下)も株主数の増加を促す傾向、③売買高の増加や価格インパクトの低下といった流動性は改善する傾向、といった効果があることがうかがえる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
近年の株主優待の実施動向と、廃止による株価下押し圧力の推計
公平な利益還元のため廃止する企業が多いが、廃止公表で株価は下落
2023年01月18日
-
優待内容から見る株主優待廃止企業の特徴
優待廃止企業は「非自社商品」を提供していたケースが多い
2023年03月08日
-
「安定的」な配当とはどのような意味か?
「安定的」な配当方針を掲げつつ、実際には増配を行う例が多い
2023年04月19日
同じカテゴリの最新レポート
-
議決権行使助言業者規制再導入の検討開始
米国議会で議決権行使助言業者規制に関する公聴会が開催された
2025年05月13日
-
大和のクリプトナビ No.2 暗号資産価格のリターン・ボラティリティ・相関の特徴
過去のリターンは、将来のリターンに対する一定の予測力が存在
2025年04月15日
-
大和のクリプトナビ No.1 暗号資産価格の歴史的推移
需給の影響を受けやすく、足元では政策や機関投資家の動きも影響
2025年04月10日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
-
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日