2023年07月27日
サマリー
◆2022年度は個人向け社債の発行額が過去最高となった。もともと個人向け社債市場では、一部の企業による多額の発行により全体の発行額が押し上げられる傾向がある。2022年度もこの傾向が強く見られた一方、発行本数や発行企業数も約20年ぶりの高水準となり、1本あたりの発行額が100億円未満の社債が増加した点も特徴的であった。
◆多額の発行を行う一部の企業が個人向け社債市場における「第1の主体」といえる。2022年度においては、資金調達手段の多様化を模索した企業によって個人向け社債が改めて見直された可能性があるほか、預金金利が低水準にとどまる中、個人投資家からの需要が見込める、という判断がこのような企業による起債の増加につながった可能性もある。
◆他方で、ESG債やデジタル技術を活用した社債など、特定のコンセプトを持った社債の発行が増加している。1本あたりの発行額は小さいことが多いものの、このような社債を発行する企業は、個人向け社債市場を構成する「第2の主体」とでも呼ぶべき重要な存在となっている。会社方針に共感する個人投資家とのつながりを強固にする、といった目的のために「社債」という手段が選ばれた側面もあるようだ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
GPIFの運用状況と韓国国民年金からの学び
試される国民の金融リテラシーと過度な自国偏重の危険性
2026年11月10日
-
利用広がる議決権パススルー
投資信託のリテール顧客による議決権行使の選択が現実のものに
2026年10月26日
-
NISAを始められない若者をどう支えるか
若年層の資産形成の開始・継続の支援、地域連携と金融機関の役割
2026年10月22日
最新のレポート・コラム
-
上場ファミリービジネスに求められるガバナンス
ファミリーガバナンスとコーポレートガバナンスをどうつなぐか
2026年11月13日
-
ハイパースケーラーの投資動向が世界経済に与える影響
日本の実質GDP成長率を0.19%pt押し上げ、下振れ時は半分以下に
2026年11月12日
-
米国中間選挙で証券市場政策はどう変わるか
民主党の議会奪還でトランプ政権の規制緩和・反ESG政策にブレーキ
2026年11月11日
-
主要先進国・地域 金融政策モニター
2026年10月~11月:利上げの持続性を左右するのは企業の期待インフレ率
2026年11月11日
-
2040年の金融資本市場、その目指す姿
2026年11月13日
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

