サマリー
◆【企業部門】2020年6月の企業部門は、国内外の経済活動の再開等により改善したものの依然低調である。輸出数量指数は前月比+4.5%と4ヶ月ぶりに上昇した。自動車輸出の回復などによって米国向け、アジア向けが上昇に転じた。鉱工業生産指数も自動車の増産などにより同+1.9%と5ヶ月ぶりに上昇した。第3次産業活動指数は同+7.9%と5ヶ月ぶりに上昇した。緊急事態宣言の全面解除を受けて、「生活娯楽関連サービス」や「小売業」が全体を押し上げた。
◆【家計部門】2020年6月の雇用・賃金、個人消費はまちまちの内容だった。二人以上世帯の消費額は前月比+13.0%と4ヶ月ぶりに増加した。緊急事態宣言の全面解除に加え、特別定額給付金や6月末で終了したキャッシュレス・ポイント還元事業の駆け込み需要などが押し上げた。一方、雇用・所得環境の急激な悪化は一服したものの、依然として厳しい状況にある。現金給与総額は前年同月比▲2.2%と前月からマイナス幅が縮小し、完全失業率も前月から0.1%pt改善したものの、有効求人倍率は0.09pt低下した。
◆【四半期指標】2020年4-6月期の実質GDP成長率(1次速報)は前期比年率▲27.8%(前期比▲7.8%)となった。新型感染症拡大に伴い、国内外で実施された経済活動の厳しい制限・自粛要請により、内外需ともに大幅に悪化した。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
-
消費税減税・給付の都道府県別影響
地域間格差は最大で1人あたり年間0.7万円程度、大都市圏の恩恵大
2026年09月14日
-
一時152円台に突入したドル円レート、日本経済への影響と円高の背景
10円の円高ドル安でGDPは▲0.16%も多くの企業・家計にはプラス
2026年09月09日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
-
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
-
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
-
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
-
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日

