2024年08月08日
サマリー
◆日本の上場企業における個人株主数は増加し続けている。一方で、個人株主1人当たりの平均株式保有金額（市況の影響を調整したもの）は徐々に縮小していることから、小口の株主層が広がっている可能性がある。
◆個人株主の増加に重きを置いた施策として、株式分割と株主優待を取り上げる。株式分割により個人株主数が増加する、との指摘は多く、事実として2023年度は、株式分割実施企業による延べ個人株主数の押し上げ効果が大きかった。一方、株主優待の導入も個人株主数を増加させると考えられるが、直近では導入企業と廃止企業がともに多く、企業によりその判断が分かれている。
◆個人株主の増加によって、企業には様々なベネフィットとコストがもたらされる。また、個人株主の議決権行使率が上昇傾向にあるなど、個人株主の意識改革が進んでいる点も重要だ。新NISAが始まるなど個人株主が増加しやすい状況にある現在は、企業にとって個人株主がいかなる存在であるのかを再考する良いタイミングだといえるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
近年の株主優待の実施動向と、廃止による株価下押し圧力の推計
公平な利益還元のため廃止する企業が多いが、廃止公表で株価は下落
2023年01月18日
-
優待内容から見る株主優待廃止企業の特徴
優待廃止企業は「非自社商品」を提供していたケースが多い
2023年03月08日
-
長期保有株主向けの株主優待の動向
長期保有株主に向け、追加的な優待を行う例が多い
2024年03月06日
-
株式分割は企業に何をもたらすか
株式分割が株価や株主数、流動性に与える影響を定量的に分析
2023年07月26日
-
家計の現預金に吹く高インフレの逆風
資産形成におけるインフレリスクを再認識へ
2024年06月03日
同じカテゴリの最新レポート
-
CGコードでの現預金保有の検証に対する上場会社の懸念
一見対立しているようだが、通底する投資家と会社側の意見
2025年11月07日
-
非上場株式の発行・流通を活性化する方策
「スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会」が報告書を公表
2025年10月29日
-
親子上場などに関する開示議論の再開
不十分な開示状況に対して、開示項目の記載必須化に向けた議論も
2025年10月27日
