経済指標の要点（8/19～9/15発表統計分）

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2020年09月15日

経済調査部エコノミスト岸川和馬
永井寛之
経済調査部研究員中田理惠
和田恵
金融調査部研究員瀬戸佑基

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サマリー

◆【企業部門】2020年7月の輸出や生産は、国内外の経済活動の再開が進んだことなどから概ね改善した。輸出数量指数は前月比＋6.3％と2ヶ月連続で上昇し、米国向け自動車輸出の大幅増が全体を押し上げた。鉱工業生産指数も自動車生産の回復に牽引され、同＋8.7％と2ヶ月連続で上昇した。機械受注額（船舶・電力除く民需）は同＋6.3％と増加に転じ、製造業、非製造業ともに前月を上回った。第3次産業活動指数は同▲0.5％となった。6月は緊急事態宣言の全面解除により急回復したが、7月はこの反動に加え、天候不順などの影響からとりわけ「小売業」が全体を押し下げた。

◆【家計部門】2020年7月の消費、雇用、賃金は総じて弱い内容だった。二人以上世帯の消費額は前月比▲6.5％と減少に転じた。6月は緊急事態宣言の全面解除に伴い幅広い品目で消費額が急増したものの、7月はその動きが一服した。雇用・所得関連指標では、完全失業率が前月から0.1％pt上昇した。雇用者数は増加したものの、前月までの減少幅に鑑みると回復は鈍い。有効求人倍率は前月から0.03pt低下し、1.08倍となった。現金給与総額は前年同月比▲1.5％だった。

◆【四半期指標】2020年4-6月期の実質GDP成長率（2次速報）は前期比年率▲28.1％（前期比▲7.9％）と、1次速報からわずかに下方修正された。法人企業統計の結果などを受け、民間在庫が上方修正された一方で民間設備投資が下方修正されたことが改定の主因である。4-6月期の法人企業統計によると、全産業（金融業、保険業除く）の売上高は前期比▲10.7％と6四半期連続で減少し、経常利益も同▲29.7％と5四半期連続で減益となった。

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