2023年03月08日
サマリー
◆日本の上場企業が実施する株主優待は、自社商品や自社サービスの利用券などを提供するパターンと、自社の事業とは直接関係のないカタログギフトなどを提供するパターンに大別できる。各企業が提供する（していた）優待の内容を、優待継続企業・廃止企業に分けて集計すると、優待廃止企業では相対的に「非自社商品」を提供していた企業の割合が高かった。
◆自社商品を提供する企業は、そうでない企業と比べて、商品の広告宣伝効果を見込むことができるなど、株主優待の実施に伴うメリットが多い。また、非自社商品を提供する企業は、その費用が損金処理できずに法人税の課税対象となるケースが相対的に多い、との調査結果もある。これらの要因が優待廃止の意思決定に影響を与えている可能性がある。
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